NHK「ニュースウオッチ９」が泉市長への取材内容を放送中止に 〜「こども家庭庁」に都合の悪い内容だったのか？
自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと
その後、市長はNHK「ニュースウオッチ９」という番組で「こども家庭庁」についての取材を受けたものの、よくわからない理由で放送中止になったようです。続いて、大手新聞の取材記事も報じられないままだそうです。ネット上では泉市長の「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」というメッセージが、新設される「こども家庭庁」にとって都合が悪いのではないかなど反響を呼びました。
泉市長はツイッターを始められて1年も経たないそうですが、SNSを市民、国民とうまく共有されていて、今回のような出来事も事実をいち早く知ることができました。ありがたいことです。全国から泉市長を応援する意志を見せることで市長を守ることにもなりそうです。
さらに、ゆるねとにゅーすさんは「自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと」と見抜かれ、私たちがテレビや大手新聞の誘導から脱却するよう警告されていました。
【官邸に忖度か】NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを放送中止に！明石市は”全国トップレベル”で子どもの保護・支援に尽力！
どんなにゅーす？ ・岸田政権による「こども家庭庁」の設置が決まった中、NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを急遽放送中止にしたことが明らかになった。
・明石市は全国トップレベルで子どもの保護や支援に注力していることが知られている中、泉市長は自身のツイッターで「こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまったとのこと。不思議だ。確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・」と不信感を露わに。ネット上でNHKへの批判の声が噴出している。
内閣府のこども家庭庁の役割（抜粋）
案並びに推進
・子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援
・こどもの保育及び養護
・こどものある家庭における子育ての支援体制の整備
・地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保
・こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進
・こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
・こどもの保健の向上
・こどもの虐待の防止
・いじめの防止等に関する相談の体制など地域における体制の整備
・こどもの権利利益の擁護（他省の所掌に属するものを除く）
マイコメント
政府がやろうとしているのは子育て支援であって少子化対策ではないということです。
だから、明石市のような医療費・保育料・おむつ・給食費などの無料化が出来ない
ことを最初から示していて補助はするけど無料化まではしないということです。
少子化対策を本気でやろうとするなば、今の農薬・薬剤・食品添加物・ワクチンに
ついて抜本的な対策（使用する量の削減）を行い、不妊率を下げないといけません。
政府はこうした不妊率の増加を背景に不妊医療を促進していて医薬業界の儲けを増やす
ことだけを考えているような気がします。
また、それ以外にも婚姻率を上げるために現在の偏った性に関する考え方を改め、
結婚しやすい環境整備を行うべきです。
性に関する犯罪は抑圧から来るものであり、江戸時代に様にある程度オープンで
あれば性を汚らわしいものとして忌避することも減るので、安心して結婚に臨める
ような気がします。（あくまでも個人的な意見として）
人は性的に関心があればこそセックスをするのであって興味がなかったり、避ける
ようではその機会が減り、逆に犯罪が増えます。
どこかの国のように男女共通の性教育（現時点では女性に偏りすぎ）が必要であり
避妊方法もきちんと教えるべきだろうと思います。
性の話題はこのくらいにしますが、政府がこれまで少子化を容認してきたことが
現在の少子化を生んでいるものなので、子ども家庭庁という名前が本来おかしい。
むしろ少子化対策庁と言う名前に変えた方が良いような気がします。
それと少子化を生んでいるのが現在の経済的貧困があります。
庫例に対する対策も必要だろうと思います。
私が何度も書いているように改正された商法が株主優先であり、企業のM＆Aが
容易に行いやすい土壌が外国企業による買収と外国人株主の強い発言力を生んで
いて、決して日本人労働者のためにならない。
従って商法を株主ではなく企業経営者優先に変えるべきなのです。
最後に子ども家庭庁も内容を見るといかに金をかけずにやるかに主眼が置かれていて
これまでの法律を下支えしているだけに過ぎないことがわかる。
あくまでもやっているというポーズです。
それに財務省が金を出さないことも一因です。
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