コロナで飲酒制限しておきながら減って困ったという本末転倒な話
国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。
国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。
特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。
そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。
応募できるのは２０～３９歳の個人、または３人以内のグループ。９月９日まで受け付ける。書類審査の通過者は、１１月１０日に東京都内で開く本選大会に進む。最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援する。大会の様子はオンラインで配信する予定。
マイコメント
若者がお酒を飲まなくなった原因がコロナで飲酒を制限されたこと以外に度重なる
酒税の増額があるでしょう。
自らがその原因を作っておきながら、その要因を隠しておき飲酒習慣をアップさせる
方策を国民に求めること自体論理が破綻してます。
いちばん需要喚起に効果的なのは酒税を下げることです。
そうすれば飲みやすくなり一気に需要が増えるでしょう。
需要が増えた後に再び酒税を上げればさらなる増収が見込めると思うのだが、財務省
にはそうした知恵を働かせる人はいないのでしょう。
減ったから困る（＝税収が減って困る）。もっと飲んでくれ。
身勝手な論理が過ぎるのではないだろうか？
消費税も下げれば経済が上向き税収が増えるのにそれをしないのと同じです。
それに昨年度は税収が大幅に増えているのにそんな話はしない。
亡国に向けてひたすら走っているのは財務省自身のやり方ではないのだろうか？
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