小泉進次郎の “亡霊” が復活!?「こども保険」厚労省の増税案に明石市長ら続々反対の声

　8月16日、Twitterで突如「こども保険」がトレンド入りした。『財界ONLINE』が8月15日に報じた「【厚生労働省】新たな財源確保に向け『こども保険』の導入を模索」に対する反応だ。記事では、少子化対策の新たな財源確保の手段として「こども保険」の導入を模索する動きが厚労省で浮上した、としている。

「『保険』という名前が紛らわしいのですが、要するに増税です。学資保険のようなものではありません。国民や企業が負担している社会保険料に上乗せして徴収し、少子化対策や子ども関連の予算にまわそうということです」（社会部記者）

　少子化に歯止めがかからないなかで、2023年4月には「こども家庭庁」が発足する。財源確保は大きな問題だ。

「『こども保険』は、2017年に自民党が構想を発表したことがあります。小泉進次郎議員ら若手議員が中心になってまとめたものですが、このときはいくつもの課題、問題があるとして立ち消えになったのです。それが5年後になって再び “亡霊” のようにあらわれたのですから驚きました」（同）

　2017年の構想では、まずは厚生年金保険料で給与の0.2％（労使で0.1％ずつ。国民年金加入者は月160円）を上乗せ。その後、割合を0.5％（国民年金加入者は月830円）まで引き上げる。これにより、1兆7000億円の財源を確保するとしている。

　結局、子どもがいない人たちも負担することや、現役世代にばかり負担がかかる不公平感、そして実質的増税ということなどから逆風が強く、うやむやになってしまった。

　それだけに、「なぜ今になって」と疑問に思う声は多い。SNSでも、反対意見が圧倒的多数だ。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterを更新。

《こども保険には反対だ。この議論は5年前、私が「こども国債」を提案したことに対するアンチテーゼとして出てきた。そもそも子どもを持つことは「リスク」なのか。子どもを持たない持てないリスクゼロの人に「保険料」負担を求めるべきではない。まだこんな議論をしているのかと暗澹たる気持ちになる》

　産婦人科医の宋美玄氏も、《事実上増税ですが、こども保険いう名前で子供のいない人から徴収すれば、不満は必至でますます無駄な分断が予想される》などとツイートした。

　同様に “反対派” の泉房穂・明石市長は8月18日、本誌のインタビューに答え、こう語った。

「実質増税で、庶民目線でこれ以上保険料が増えるのはあり得ない。子どもがいない世帯や、子育てが終わった人からすれば、『なんで負担せなあかんの』という話で、理解は得られない。

　国民に負担を求めるのではなく、財務省が国債を発行して当座をしのぎ、その間に総理が予算シフトして子ども関連の予算を拡充すべきなんです。

　既存予算をやりくりして、どっか他の省庁の金を持ってこなあかん。それができるのが総理であり財務省ですよ。総理が決断すれば予算のシフトは当然可能。

　ただ、岸田総理のことやから、こども保険の検討を2年くらいして、議論が割れて頓挫。導入するため努力したけれど、国民の反発が強くて予算拡充は無理です、という見え見えのストーリーじゃないですか。

　これ以上、国民負担を求める方向で議論しても国民はついてこないですよ。そんなことしなくても予算のやりくりでできるし、国債も発行できる。それをせず、いきなり国民に負担を求めるのは違うんじゃないですか、という話ですよ」

　こういった声を、いまこそ「聞く力」が必要なのではないか。