原因は国民のコロナ禍による経済力の低下か？
国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。
新設住宅着工戸数は7万2,981戸（前年同月比5.4％減）と、3ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は588万1,000平方メートル（同7.4％減）で、3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は82万5,000戸（前月比2.4％減）と、先月の増加から再び減少した。
利用関係別では、持家が2万2,406戸（前年同月比14.1％減）と、8ヵ月連続の減少。貸家は2万9,668戸（同1.5％増）で、17ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万612戸（同4.0％減）と、先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは8,053戸（同11.7％減）で、先月の増加から再び減少。一戸建て住宅は1万2,461戸（同1.8％増）と、15ヵ月連続で増加している。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万5,351戸（同2.5％増）。内訳は持家4,970戸（同8.8％減）、貸家1万1,665戸（同13.7％増）、分譲8,647戸（同3.6％減）。中部圏は総戸数8,048戸（同17.6％減）。内訳は持家3,252戸（同16.7％減）、貸家2,612戸（同16.9％減）、分譲2,143戸（同19.9％減）。近畿圏は総戸数1万1,445戸（同13.2％減）。内訳は持家2,903戸（同6.5％減）、貸家4,641戸（同16.8％減）、分譲3,847戸（同13.2％減）となった。
マイコメント
やはり、1年半前から続いているコロナ禍が長引くことで経済活動が停滞し、収入の低下を招いて
いるのが原因と思われます。
しかし、3か月連続減少と言うのは国土交通省としても困った事態でしょう。
彼らのメンツを保つために何らかの補助政策が出てくるのではないかと思います。
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