LINEって情報漏洩が問題になってたんじゃなかったの?
マイナンバーカードとLINEで、役所での手続きができるという新たなサービスが今月から本格的に展開されます。
3月に導入されたのはLINEを使った本人確認のシステムで、マイナンバーカードをスマートフォンにかざせば、その場で手続きが完了します。
行政手続きといえば、役所まで足を運び、申請書類に記入して、長い時間待ってということも少なくありません。座間市でも3時間半待ちになることもあったといいます。
LINEならいつでも自宅からアクセスでき、窓口で本人確認をする必要があった税の個別相談も可能になりました。
市民:「おうちでできるんですか?役所って開いてる時間が限られちゃってるので、子育て世代としてはすごくありがたい」「使いこなせるかどうか、それが問題」
メリットがあるのは住民だけではありません。
市職員:「窓口で本人確認すると、1人に5分から10分ぐらいかかるが、(業務の)空いてる隙を見つけて、どんどん処理できる」
座間市情報システム課デジタル推進係・矢荻紀之係長:「削減した時間が来庁した市民への対応時間に新たに充てることができたり、より必要な政策に対しての検討時間に充てることができるのがメリット」
先行的に導入している自治体には転出届や出産助成金の手続きなどができる所もあり、座間市でも対象となる手続きの拡大を検討しています。
個人情報は、システムトラブルなどに備えて一定期間、LINE側で保管された後、破棄されることになっています。
LINEは、このシステムの導入を東京都町田市や山形県庄内町など、全国で進めていくとしています。
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LINEって本当に大丈夫なんでしょうか?
主な国で使われるメッセンジャーツールは下記のようです。
日本: LINE
設立年: 2011年 (LINEの提供開始)
ユーザー数: 2億1200万人/月 (アクティブ)
売上: 629億円 (2020年)
国数: 41カ国 (AppStore無料総合ランキング)
アメリカ: Facebook Messenger
設立年: 2004年
ユーザー数: 8億人/月 (アクティブ)
売上: 280億ドル
国数: 127カ国 (最も利用されるSNS)
韓国: Kakao Talk
設立年: 2013年
ユーザー数: 1億3000万人
売上: 2296億ウォン(約227億円)
国数: 5ヶ国特化(超ローカル戦略)
中国: WeChat
設立年: 2011年
ユーザー数: 6億5000万人/月 (アクティブ)
売上: –
国数: 100以上カ国
LINEは韓国のネット法人企業が開発したものであるため、いろいろと言われています。
2021年12月7日にスマートフォン決済大手の「LINE(ライン)ペイ」は7日までに、国内外の約13万件の決済金額などの情報が漏洩(ろうえい)し、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。
3月に発覚したデータ管理の不備では、LINEでは、中国の関連会社を通じて中国当局が利用者情報を収集する可能性があったほか、画像や動画ファイルを韓国で保管しながらも、中央省庁などに「日本の利用者のデータは国内で保管してある」と虚偽の説明をするなどしていた。LINEペイでも取引情報を韓国で保管していた。
→https://www.sankei.com/article/20211207-SRXSXT4OUFJK7PG3POX2XLTVYU/
また、このほかにも
LINEは「友だち(自動)追加」がデフォルトでオンになっています。
つまり、スマートフォンの電話帳に登録されている電話番号が自動で読み込まれる仕組みです。
LINE株式会社によると、2020年2月に日本国内で4,073ユーザーが不正ログイン被害を受けたており、注意喚起を行っています。お客様とのやり取りをしていた個人アカウントが乗っ取られてしまった場合、お客様情報の流出に繋がるリスクがあります。
などと言ったことが指摘されているので、行政がLINEでマイナカード情報を扱うのは危険ではないかと思うわけです。
実際、個人情報に厳しいアメリカでの利用者は少ないこともあり、今一度考え直すべきではないのだろうか?
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