河野デジタル庁がTikTokと連携！／総務省は中国流出懸念で、不正機能検証中

９月８日TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開

［Bytedance株式会社］

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開します。

本取組は、TikTokの人気クリエイター３組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施します。

TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)

法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト

成人年齢は、ことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。

これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。

法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設した。

サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促している。

2022/06/30

米国の通信事業の監督を行う米連邦通信委員会（FCC）が、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をアプリストアから削除するようアップルとグーグルに要求していたことが明らかになった。

FCC委員のブレンダン・カー氏は29日、両社に宛てた24日付の書簡をツイッターに公開した。

そのなかで「TikTokは単なる動画アプリではない」「羊の皮を着たオオカミだ」とし、「大量の個人情報や機密データを採取する高度な監視ツールとして機能している」と指摘した。