大本営発表ばかりの中で ： 「日本で実際には何が起きているのか？」という海外の報道で知った日本の「死の波」の現状

報じてはいけない

日本の報道もある程度は最近は読みますが、「ああ、やっぱり戦時なんだなあ」と思った記事を知りました。太平洋戦争のときと何も変わらないことを改めて知ったのでした。

キッカケとなったのは、タイのタイ・メディカルニュースの「日本で実際には何が起きているのか?」で始まるタイトルの記事でした。

まずはその冒頭をご紹介させていただきますが、この記事自体から、何か「闇を知った」のではないです。この記事からのリンクで知りましたが、順序として、まずはこのタイランド・メディカルニュースの記事を少しご紹介します。

日本で実際に何が起きているのか? 日本の COVID-19 の死亡率は制御不能になり、遺体安置所はあふれているが、当局は別のシナリオを描いている

What Is Really Happening In Japan? COVID-19 Death Rates Are Spiraling Out Of Control And Mortuaries Overflowing But Authorities Are Painting A Different Scenario
thailandmedical.news 2022/09/14

COVID-19 の物語を支配する「大きな勢力」が世界中の政府や当局に影響を与え、現在の COVID-19 危機に関する本当の事実を隠蔽し、代わりに COVID-19 は何でもないという幻想を作り出しているという憶測が広がっている。

日本を例にとると、2022年 8月に記録的な数の SARS-CoV-2 症候性感染症が毎日記録され、テストの削減、COVID-19 報告データの操作にもかかわらず、依然として感染確認数が減少していない傾向にもかかわらず、日本政府はすべての緩和を開始した。観光を促進するための国境管理と健康診断、また感染者の隔離時間を短縮した。　報道資料１、報道資料２、報道資料３

 

しかし、それにもかかわらず、COVID-19 による死亡率が指数関数的に上昇しているため、地元の医師たちは懸念を抱いており、政府当局がメディアで報告した死亡率は、病院、遺体安置所、葬儀屋などで実際に目撃されているものとは相関していないと多くの人たちが指摘している。

日本の朝日新聞の記者が、すべての「でたらめ」にうんざりした中で、8月以降、東京の葬儀場が文字通り遺体であふれていることを強調する記事を掲載した。

他の匿名を希望する日本の報道機関のジャーナリストは、9月の第 2週の現在でも、日本のさまざまな都道府県で同じシナリオが目撃されているとタイメディカル ニュースに語った。場合によって、状況はさらに悪化すると見られているという。

日本の公式なデータでは、9月13日の日本の感染者数は約 87,000人に過ぎず、その日の COVID-19 による死亡者数は約 191人にすぎないことが示されている。 東洋経済のデータ

しかし、地元の医師たちは、実際の数値は 6～ 7倍にもなる可能性があると主張している。

なお、日本は、ワクチン接種率が高い国の 1つであり、1 億 2,560 万人の人口の約 82%が完全にワクチン接種を受け、ブーストされていると推定されている。

ここまでです。

ここに、

「日本の朝日新聞が」

とあり、それは「英語版の朝日新聞」なのですが、その記事にある内容は

「日本で暮らす日本人の私にとって初耳だった」

のでした。そんな報道は……まあ、見逃し続けただけなのかもしれないですが、見たことがありませんでした。

その英語版の朝日新聞の報道をご紹介します。

日本で一般に報じられていることとは「異なる現実」が浮かび上がります。

COVID-19 の死者が急増する中、死体が遺体安置所に積み上げられている

Bodies stacking up at mortuaries as COVID-19 deaths surge
朝日新聞 （英語版） 2022/09/05

8月中旬、東京都内の葬儀場の遺体安置所の冷蔵保管施設は最大収容人数 9体でいっぱいになった。

新型コロナへの感染が確認されたため、死亡者の名前が書かれたボードにはすべて「コロナ」の文字があった。

遺体が火葬場に送られる前に保管されていた遺体安置所は、8月以降、遺体を収容することができなくなっている。

火葬日が近づいている遺体は、棺に 10キログラムのドライアイスを入れて、葬儀場の別室に保管されている。

それでも収容しきれない遺体が増えた。葬儀場は、それらの遺体を他の葬儀場の冷蔵保管施設に放置することを余儀なくされた。

7月末から 1か月で、この葬儀場には高齢者を中心に 100 体以上の遺体が運ばれた。

「 （パンデミックが）いつ終わるかはわかりません。コロナは災害です」と遺体安置所のマネージャーは述べた。

日本の葬儀場は、進行中の第 7波の中で COVID-19 の死者数が増え続けているため、火葬を待つ遺体で圧倒されている。

関連する死亡者数は 8月に 7,000人を超え、月間最高記録を更新した。

冷蔵保管施設に収容できなかった遺体が遺体安置所に殺到している。

遺体からの感染リスクは低いと考えられているが、多くの火葬場が感染リスクを理由に感染した遺体の受け入れを制限しているため、遺体安置所の需要が生じている。

首都圏では火葬まで 1週間以上待たされる遺体が多い。

第7波の死の現実

圧倒された東京の葬儀場の遺体安置所で、ある従業員が午前 10時に電話に出た。

「 1人が病院で亡くなり、1人が高齢者施設で亡くなったとの連絡を受けました。私たちはその方々をこれから収容します」と従業員は言った。

正午ごろ、医療用防護服を着た職員 2人が、冷蔵室から出された棺から透明な遺体袋に包まれた遺体を取り出した。

彼らは故人の顔に軽い死化粧をした。

遺族に最後の別れを告げるための準備の一環だった。

この葬儀場は、遺体を受け取ってから 8日目に、ようやく遺体を火葬場に送ることができた。

30分後、葬儀場が午前中に要請を受け取っていた 2人の遺体が運ばれてきた。

さらに、職員たちは別の病院から別の遺体を引き取った。

午後 6時30分、老人ホームで亡くなった 80代の女性の遺体が冷蔵室に安置された。

午後 8時 30分までに、葬儀場は病院や高齢者施設から 5人の遺体を受け入れた。これまでに受け入れたものを含めると、合計 26体が冷蔵施設またはドライアイスで別室に保管されていた。

「これが現実です」と若い職員は言った。

限られた数

厚労省は 2020年7月、遺体からの感染リスクは低いとガイドラインを発表した。

8月23日、厚労省は、新型コロナウイルスに感染した遺体は、感染していない遺体と同じように火葬するよう葬儀業界に通知することを地方自治体に再度要請した。

しかし、現在でも新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の遺体を受け入れる火葬場は限られている。これらの多くは、受け入れる遺体の数に割り当てがある。

一部の火葬場では、遺族や職員の感染リスクを理由に挙げている。

一部の自治体関係者は、「通常の火葬と新型コロナ火葬を同じ場所で行うのは心理的なハードルが高い」と指摘する。

厚労省の集計によると、8月の日本の COVID-19 関連の死亡者数は 7,295人で、7月の 5.6倍だった。これは、2月に記録された 4,897人の最高値をはるかに上回った。

死者数の急増により、多くの火葬場での COVID-19 関連の死者数が、割り当てを超えており、さまざまな地域で、遺体が火葬のために 1 週​​間以上、遺体安置所に保管された事例が数多くあった。

東京 23区には 9つの火葬場があるが、COVID-19 で亡くなった人の火葬を受け付けているのは公立の 2つの火葬場と 3つの私立の火葬場だけだ。

死者数が急増したため、感染した遺体の総数は 7月に比べて 2倍になり、1日あたり約 30人になった。

とはいえ、ピーク時には公営火葬場は 1週間前から満室、民間火葬場は 10日前から満室だ。

火葬まで 1週間待たされた神奈川県相模原市は、9月から枠を撤廃することを決めた。横浜市は定員を、８月初旬の７倍以上の最大 22人に拡大した。

沖縄県南部では、2つの公共の火葬場が感染した遺体を受け入れていた。1日 4人の割り当ての 1つは、火葬まで最大 2週間待たされたため、特別な例外として 1日で 9体が火葬された。

予約待ちが 5日間あった名古屋は、8月に割り当てを 12に増やし、7月の 4倍に増やした。

大阪では、市営の火葬場が割り当てを約 12人に引き上げた。

ここまでです。

記事を書かれた方は、朝日新聞の竹花徹朗さんという方と、長島一浩さんという方のようで、名前がクレジットされています。

この方々の記者ページで、日本語の同様の内容の報道があったことを知りましたが、有料ページで冒頭だけは読めます。以下です。

「あふれるコロナ死の遺体、火葬待ちの列　第7波の安置所の一日」

この波は拡大する

そういえば、私の住んでいる近くに、ああいうのは葬儀の互助会？ というのですかね。葬儀に関する NPO 法人があるのですが、夏くらいからだったか、ドアに、

「現在、葬儀が大変混み合っています」

と書かれた紙が貼られるようになりました。

どんなことでも繁盛するのは悪いことではないですが、「葬儀が繁盛してるのか」と、やや暗澹とした気分になりましたが、先ほどの朝日新聞の記事からも、葬儀が「死者の増加に対応できていない」という日本の状況がわかります。

亡くなった方には、コロナの方も、そうではない方もたくさんいらっしゃるのでしょうけれど、先ほどの朝日新聞の記事では、

＞ 8月の日本の COVID-19 関連の死亡者数は 7,295人

とあり、「関連の死亡」というのがどこまで含まれるのかは不明ですが、たとえば昨年 2021年の日本の 8月の全体の死亡者数は厚生労働省の資料では 11万 7,804人でしたので、年も月も異なるとはいえ、7,295人というのはかなりの比率になります。

実際は、今年の 8月以降の日本の死亡数は、（熱中症などを含めても）昨年より多くなると思いますが、やはり「冬」は脅威ですね。

厚生労働省の資料でも、11月から 3月が圧倒的に死者数が多いです。

どんな国でも、気温が低い時のほうが死亡事例が増えるのですけれど、今年の冬は「いつもの冬とはやや異なる」ということもあり、なかなか憂鬱な冬になるかもしれません。

すなわち、

・コロナ感染の再拡大（これはほぼ確実）
・インフルエンザの感染拡大
・あるいは、海外で見られるようなコロナとインフルの重複感染
・さらには、他のさまざまなウイルスとの重複感染
・心臓疾患が例年より増加する可能性
・秋から始まる新しいオミクロンワクチンの事後の影響が不明であること
・もしかすると、限定的な食糧問題がこの冬くらいから始まるかもしれないこと
・もしかすると、限定的なエネルギーの問題がこの冬くらいから始まるかもしれないこと

などがあるように思います。

コロナ感染再拡大以外はどれも不確定ですが、ありそうなことです。

この中の「ウイルスの重複感染」は、「干渉」というメカニズムにより普通は起きないものなのですが、世界中で起きています。

［記事］ ヒトの免疫が壊れ始めた：米国で「複数のウイルスに同時感染して入院する子どもたちが激増」しているという報告に見る「ウイルスの干渉」法則さえ崩壊した現在
　In Deep 2022年6月22日

エネルギーに関しては、今日、財務省の貿易統計の速報についてを以下の記事で取りあげましたが、今や、日本の液化天然ガスの輸入は、ロシアがアメリカを抜いていることを知りました。

［記事］ 日本の８月のロシアからの「天然ガスの輸入量」が前年比「３倍」になっとる
　地球の記録 2022年9月15日

しかし、プーチン大統領は、「天然ガス価格の上限案が発動された場合、ガスの供給を完全に停止する」と述べていることが報じられています。

すなわち、日本も追随して、ロシアのエネルギーに価格上限を発動することに賛成し続けた場合、「日本も大きな制裁を受ける」可能性があり、エネルギー危機が比較的早く始まることもあり得ます。もはや、西側には制裁の切り札はまったくなく、それを持っているのはロシア側だけのようにしか見えません。（実際、国連がロシアに、「肥料の輸出を再開してください」と要請したことをフィナンシャルタイムズが報じています）

あるいは、スイスみたいに「暖房温度の制限」なんてことが起きた場合、死者はやはり増加します。

［記事］ スイスの新エネルギー条例では、冬の室内温度を19℃以上にした場合、最大45万円の罰金と最大3年間の懲役に。エネルギー警察による戸別室温チェックも検討中
　地球の記録 2022年9月9日

じゃあ、その次の冬はどうかというと、「何かが改善される見込みがない」ということも現時点では言えますので、死の波は長く続くのではないですかね。

もちろん、日本の政府も対策は考えているわけで、以下の今年 2月の記事でご紹介した「広域火葬計画」なども実施されていくのかもしれません。

［記事］ 戦時そのもの： 厚生労働省部局が各都道府県に通達した「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」という事務連絡
　地球の記録 2022年2月13日

この厚生労働省の広域火葬計画の「定義」を見ますと、以下のような際に実施されます、

広域火葬計画 「総則」より

２. 定義

（１）この計画において「災害等」とは、大規模災害、我が国に対する外部からの武力攻撃及び新型インフルエンザ等の感染症の大流行をいう。

（２）この計画において「広域火葬」とは、災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合（当該火葬場が被災して稼働できなくなった場合を含む。）において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うことをいう。

神奈川県広域火葬計画

ここにあります、

＞ 平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合

は、先ほどの朝日新聞の記事のように、「すでにそこに近づいている」ともいえ、発動・実施はこの冬以降あり得ると思われます。

それと共に、このような過剰死が起きているのが日本だけとは考えにくく、多くの国で起きているのではないでしょうか。そうなる要因が多すぎます。

秋の新ワクチン以降、さらにどうなりますでしょうかね。

接種回数としては、そろそろ上限に達しそうで、そしてメディアは相変わらず、予防に効果があるとか重症化がどうだということを報じますが、抗体依存性増強 （ADE）のリスクが時間の経過と共に高まっていることには相変わらずふれません。

世界的なワクチン研究で長期間確立されているこのリスクを完全に無視したまま死の波が広がっていくということも、また戦時下そのものともいえます。

ともかく、今回の朝日新聞の英語記事を知り、日本の報道は、基本的にはすべて大本営発表に準じていると再認識しました。

ちなみに、以前も書いたことがありますが、大本営発表とは「ウソの報道をする」のではなく、

「さまざまな事実の中から、報道するものと、報道しないものをわける」

というものです。

そして、「報道するべきものだけを報道する」ということです。

たとえば、戦争で自軍が敵の戦車を一機破壊したとします。それを報じたとして、実は「自軍の戦車は百機破壊されていた」としても、そちらは報道しないと。

こういうのが大本営発表です。

ですので、大本営発表を含めて、「その報道自体は事実を報じている」わけです。報じられていない事実がたくさんあるというだけのことです。今の新聞やテレビの報道も同じであり、事実を報道しています。しかし報道されない膨大な事実がある。

それを判断するには、公的な資料やデータと報道を対照させるしかなく、感情はほとんど役に立ちません。報道とデータを照らし合わせて、「報じられていないことは何なのか」を判断する必要がある時代かもしれません。

これは、常に報道には存在していることですが、今は顕著すぎるほど顕著であり、それだけにいろいろな側面から報道を読むべき時代だとも言えそうです。