マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。
また事業者が発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊を拒める。厚生労働省関係者は「現在の感染状況程度でも適用対象となる」としている。
政府は10月にも新型コロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針だ。海外ではマスクを着用しない人も増えており、事業者と外国人宿泊客の間でトラブルとなるのを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針だ。
過去には事業者がハンセン病の元患者の宿泊を拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう、改正案では従業員の研修を事業者の努力義務として課すことにしている。
マイコメント
他国はすでにマスク着用必要なしという国が増えている状況なのに、このような条例を作るとは
世界の流れに逆行しているものです。
今や岸田政権は左傾化していて背後に中国寄り政治家が多いためでしょう。
参考として挙げたYoutubeで述べているように明らかに中国と同じやり方を持って来ている。
今後の日本の動きには要注意です。
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