ネットに進出してまでして儲けないといけない論理とは？
総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。
会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。
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やはりネットでNHKが受信料を取ることに対してはかなり警戒心が強い。
今年の5月に東洋経済では次のような特集を組んでいる。
｢NHKはネットで受信料取れない｣と断言できる訳
ネットだけで受信料を取ろうと考えている？
受信料に不満を持つ人はまた「NHKはネットでも受信料を取ろうとしている」と強く警戒している。2020年にスタートした同時配信サービスNHKプラスについて、受信料を徴収するための布石だと怪しむ人もいるが、今のところNHKはネットでの受信料について公式にアナウンスしていない。
テレビ離れが進む中、テレビを持つ人だけを対象にした受信料制度だと、予算縮小から逃れられない。ネットで受信料を取らないとNHKの規模は小さくなるしかない。ネットでも利用してもらい、そこから受信料を取りたいと考えたくなるのも無理はないとは思う。
スマホではNHKプラスが始まり、ネットでもNHKのニュース記事に触れる機会はあるが、テレビの中のNHKの存在感に比べると圧倒的に小さいだろう。よく接するメディアやアプリを並べていくと、20や30では済まない中でNHKはどうしても小さな存在になってしまう。公共メディアなのでネットでの受信料を。そう言われても到底納得できない。だったら絶対にアクセスしませんよ。ネットではそれで済んでしまう。
NHK抜きのテレビ放送は困ることも出てきそうだが、NHKがなくてもスマホを使うのに困らない。
もう一つの観点が、NHK独特の公共放送としての姿勢だ。先述の通りBBCは受信料を払わないと罰則があるが、NHKの場合、そこまで厳しくはない。最近は受信料を払わないと裁判を起こしたりはするが、処罰は受けない。
そして面白いのが、受信料契約をしてなくても視聴できてしまうこと。スクランブルをかけると有料放送になってしまい、WOWOWと同じ立場になってしまう。払わなくてもとりあえず視聴できるから、災害時などでは情報を受けることができる。それこそが公共放送なのだ。
受信料について罰則はないし、払わなくてもとりあえず視聴できるのに、公共放送の価値を認めて8割の世帯が払ってくれている（NHK2021年度第4四半期業務報告書では支払率80.7%）。これを私は、非常に美しい姿勢であり、公共放送と国民の理想的な関係だったと思う。でもそれはあくまで放送の形態だったから成立したことだ。そしてテレビが世の中との唯一の接点だった中高年だから納得できた。スマホ世代には通用しない。つまり結局、ネットだけの受信料は「ムリ」なのだ。
→https://toyokeizai.net/articles/-/590096?page=4
と、この記事ではネットで受信料を取るべきではないと強気です。
この先どのようになっていくかは不明ですが、有識者からスマホからも受信料を取るべきと
言う発言（やらせ？）があったことから将来的にNHKはネットでの受信料を取りたいと考えて
いるようです。
今やテレビ離れの激しい中ネットでNHKを好んでみるとは思えないのだが・・・。
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