公務員の給料・都道府県別ランキング【2022年最新版】

公務員の給料事情は？

公務員人気がおさまらず、公務員試験にチャレンジする学生が多くいます。安定しているというのが人気の理由ですが、給料のほうはどうなのでしょうか？

公務員の中でも、都道府県別の地方公務員の給料事情をみてみましょう。総務省が発表している「令和3年地方公務員給与実態調査」の各自治体を比較しているデータより、一般行政職の給与についてご紹介します。

 

給料＋手当＋賞与額、トップは東京都

表は、都道府県別の地方公務員（一般行政職）の給料（平均給料と諸手当）と賞与相当（期末手当、勤勉手当）から年間収入金額を計算し、高額である上位10の都道府県を抜き出したものです。

ちなみに、期末手当は民間企業のボーナスの特別給に見合う手当。これは、職責や給料に一定の割合を乗じて金額が決まります。また、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるもの。この金額に月額給与を足した金額を比べています。

一番高額だったのが、東京都。月間の給料と諸手当合計の平均が46万3448円、期末手当（年間）96万9200円、勤勉手当（年間）84万4400円。年間合計737万4976円の支給となっています。

続いて、神奈川県（697万9408円）、大阪府（697万4884円）、徳島県（697万1280円）、三重県（695万4108円）、となっています。

6位以下は、静岡県、愛知県、宮城県、兵庫県、滋賀県と続いています。

 

ちなみに、手当の中の時間外手当の支給額トップは、宮城県で6万4461円。2位は徳島県6万487円、3位は東京都5万3036円です。宮城県や徳島県は時間外手当の多さがランクインの理由といえるでしょう。他は、都市圏がランクインしています。

ワーストは沖縄県。トップ東京と約144万円差

次は給与総額の低かった都道府県を見てみましょう。表は、低額だった10都道府県を抜き出したものです。一番低額だったのが、沖縄県。給与総額で593万3648円。トップの東京都とは144万1328円の差です。

続いて、青森県（593万6084円）、高知県（600万5428円）、鳥取県（607万6608円）、佐賀県（609万7512円）となります。この10都道府県ですが、九州・沖縄、東北、四国・中国、北海道に偏っています。

 

手当総額8万6908円、給与の2割を占める

公務員は、いろいろな手当が支給されています。扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外手当、住居手当、特殊勤務手当、特殊勤務地手当などです。

給与総額の計算の中にも含まれていますが、もう少し詳しくみてみましょう。

都道府県別の地方公務員（一般行政職）1人当たりのこれらの手当の支給は、全国平均8万6908円（月額）。かなりの金額が手当として支給されています。ちなみに、平均給与月額（平均給料月額に平均諸手当月額を加えたもの）は40万2948円。支給される給与の中で、手当の占める割合は、約2割となっています。

なお、このデータの平均年齢は42.1歳。扶養手当や管理職手当なども支給されている働き盛りといわれる年齢層ですね。

 

東京都、地域手当が月6万円！

これらの手当の中で注目したいのが、地域手当。地域手当とは、地域の民間賃金水準を公務員の給与に反映させようというもの。物価を考慮し、民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給される手当です。

この地域手当（月額）の金額で、一番高額なのが東京都の6万5028円。続いて、神奈川県（4万800円）、大阪府（3万9096円）、千葉県（2万9600円）、愛知県（2万9197円）、埼玉県（2万8000円）、兵庫県（2万7513円）、京都府（2万5600円）となっています。

なんといっても、東京都の6万5028円が突出しています。年間にすると78万336円。給与トップであった理由のひとつが、この地域手当だといえます。

 

北海道：寒冷地手当は年8万円

地域特有の手当として、寒冷地手当もあります。寒冷地や積雪の度合いの厳しい地域に勤務すると支給されるものです。

 

年間の支給額として、北海道では8万3490円となっています。地域特有の手当も確認しておきましょう。

全都道府県の給与・賞与ランキング

同じ地方公務員といっても、都道府県によってこれだけの違いがでてきます。地方の財政が厳しい中、これらの公務員給与の動向もチェックしていきたいものですね。

 

なお、全都道府県のデータをの図にまとめました。興味のある人はぜひご覧ください。

文：福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）