厚労省データ「COVID-19感染症重症化率は60代以下では0.1％未満70代以上でも0.1％」

下の表は、8月23日現在で厚労省が出しているCOVID-19感染症についての重症化率のデータです。

既に国内ではCOVID-19の原因ウイルスははオミクロンBA5に置き換わっていますが、この表をみれば60代以下では感染者の重症化率は0.1％未満であったことがわかります。

また、70代以上でも0.1％、つまり、感染者の1000人に一人以下の人しか重症化していなかったそうです。

■オミクロン株へのそれぞれの対応の差

8月31日現在で、オミクロン対応のワクチンを予定しているのは、日本以外は、ファイザーやモデルナの本社がある米国、アストラゼネカワクチンの開発国である英国くらいで、ドイツやイスラエルなどは、オミクロン株対応ワクチンの集団接種に対してはまだ未発表という状況のようです。

■ワクチン接種に拘り続ける日本政府に疑問しか感じません

一方で、接種後死亡についてはまだ未解明な部分が多く、厚労省に報告された1800名以上の接種後死亡者（実際はこの数字は氷山の一角に過ぎませんが）で、ワクチンとの因果関係が認められたのは現在のところたった1名です。

あくまでも、接種は任意ですし、厚労省は酷い副反応で苦しんでいる人々や数多く起こっている接種後死に対する救済や補償には殆ど無関心に近いという異常な状況です。

COVID-19ワクチンの接種は、治験中のmRNA製剤に参加するということ、つまり、自らモルモットになるということなのですが、それでも、今後、厚労省のいうオミクロン対応ワクチン（オミクロンBA1（←日本では現在流行していない）とインフルエンザの2価のｍRNA製剤）を敢えて接種なさいますか？接種に伴う「リスク」は未知で、感染しても、さほど重症化しないことがわかっているのに。

武漢株対応ワクチンを2回接種している人々がスパイクタンパクの感受性部分が変異したオミクロン株ワクチンを接種すると、むしろ中和抗体は出来ず、抗原原罪で感染増強が起こるか免疫回避で免疫不全状態が起こると警告しておられる専門家の方々のご意見などに、何故日本政府は耳を傾けないのでしょうか。