「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう
国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と裁判長が促す
山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
重要なお知らせ】10/7（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）のご案内
引用元）
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 22/9/29
（前略）
6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。
私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。
今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。
私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。
今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
マイコメント
この法律が制定されると、自作農の人たちや家庭菜園の人たちも自分の土地で生育させた種を
そのまま次年の種まきに使うと処罰されるということらしいです。
すべて種は買わないといけません。
今での近くのホームセンターなどでは当たり前のように売られているので違和感を感じない人も
多いと思いますが、昔はすべて次年の種は自分で作って植えていたのです。
それが品種改良できるやり方でもあったのです。
それが出来なくなり、家庭菜園を楽しんでいる個人でさえも処罰の対象となるわけですからこう
した悪法は止めさせないといけません。
ただ、問題はTPPは日本政府の上を行く国際条約なので日本政府がどう対応するかです。
ワクチンと同じようにがんじがらめに縛られている可能性があります。
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