「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声

　国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。

　10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。

「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。

　いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？

　円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」

　この発言について、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、10月10日の『現代ビジネス』の『「円安で儲かった37兆円」を経済政策の財源に充てよ…財務省が臨時国会で触れられたくないこと』という記事で、YouTubeチャンネルの対談で質問すると約束していたことを明かしている。2人はともに財務省出身だ。

　9月21日に公開された高橋氏のYouTubeチャンネルでの対談で、玉木代表はこう述べていた。

「今年のたとえば1月から今にいたって、だいたいドルの価値は3割ぐらい上がっていますから。110円ぐらいが140円ぐらいになっているわけでしょ。ざっと言って少なくとも30兆円ぐらいはすぐ出る。われわれが言っている23兆円の（緊急経済対策をしても）お釣りが出るくらい」

　国民民主党は9月13日、物価高に対応する総額23兆円の緊急経済対策をまとめている。

　国民1人あたり10万円を給付する「インフレ手当」、再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止による電気代値下げ、ガソリン補助金の継続とガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除、消費税の5％引き下げなどを盛り込んでいる。これだけの対策をしても、お釣りが出るほどの含み益が出ているわけだ。

　玉木氏の「約37兆円で経済対策」という提案に対して、ネット上でも歓迎する声が上がっている。

《「円安で儲かった37兆円」を特別給付費として、全国民一律30万円を支給すべき》

《とりあえず、2回目の10万円一律給付金を支給してほしいです》

《円安で益が出た37兆円あれば、国民に物価高対策として10万給付しても13兆円だから、余裕だから2.3回出来るな》

　岸田文雄首相は10月6日、玉木氏の質問に対しこう答弁し、否定的な見方を示した。

「外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものであり、財源確保のために外貨を円貨に変えるのは、実質的にドル売り円買いの為替介入そのものとなります。

　G7等での国際的な合意において、為替介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応のためにおこなわれることとされており、この面から適当ではないと考えております」

　玉木氏は高橋氏との対談でこうも発言していた。

「（政府は）ウハウハだから。一方で、（円安で）マイナスの側面が出る産業とか企業・個人もあるので、ウハウハからウハウハじゃないところにちゃんと移転すればいいわけです。国全体でプラスになる」

「聞く力」をアピールしてきた岸田首相。反論も含めて、真面目に検討してほしいものだ。

かつて「埋蔵金」論争が起こったとき、世論は財務省の批判に向いたので、その再来を財務省は警戒しているのだろう。

実は、外為特会については、筆者はかつて小泉政権の時にやったことがある。小泉政権だったので郵政民営化がまずあったが、もう少し大きなグランドデザインをと言われ、政府のバランスシートのスリム化・効率化を提言した。

郵政民営化は、政府所有株の売却であるのでバランスシートのスリム化だ。政策金融・特殊法人改革もスリム化だ。そうしたコンセプトの中、政府の特別会計を精査していたら、思いの外、余裕資産があることがわかった。

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政府のバランスシートを初めて作成したのは筆者であったので、各特別会計の余裕資産を炙り出すのは簡単だった。そこで、それを経済財政諮問会議の議題にした。これが、いわゆる「埋蔵金」である。その絶妙なネーミングとともに、大きな話題になった。

そうした一連の仕事は、2006年「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」という法律でまとめられている。この法律は、全78条であるが、各省にわたっており、霞が関官僚から見れば思い出したくないものだろう。おかげで筆者は「官僚すべてを敵にした男」、財務省からは「3度でも殺したい」とも言われたらしい。

その法律の39条に「外国為替資金特別会計に係る見直し」がある。実際、外為特会から財源が捻出された。

岸田首相の答弁を作成したのは財務省であろうが、当然その当時の議論は知っているだろう。当時、筆者は内閣官房・内閣府におり政権内であったので、財務省からの反論に答えて政策決定した。今回は、その議論の過程が国会審議として行なわれることになる。予算委員会など議論の場はいくらでもある。国民民主のみならず、他党も政府与党をどんどん追及すればいい。

岸田首相の主張する「外貨を円貨に替えるのは実質的に為替介入」という論理はおかしい。円高に対応するためにドル債購入するのが為替介入だ。ドル債は有期なので、例えば3年債なら3年後に償還されるので、その際外貨を円貨に替える。これは、どこの国の介入でも行われる通常の行為だ。それをやらずに再びドル債購入（ロールオーバー）したら、それこそ為替介入になってしまう。

財務省はロールオーバーして「為替介入」しているのに、ロールオーバーしない通常の行為を「為替介入」だとみなしているが、それは本末転倒、きつい言葉で言うと、盗人猛々しい言い方だ。

筆者の言うことを確認するのは簡単だ。先進国は変動相場制であるが、その外貨準備高のGDP比を見ればいい。持っている国でも数%以下だ（下図）。つまり、一時的に介入しても、ロールオーバーせず、途中売却か償還になっているのだ。

こうした議論もかつて行った。その上で、外為特会から埋蔵金を捻出したのだ。はたして今回はどうなるのだろうか。