2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府

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マイナンバーカード グレートリセット

2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府

2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど4社に丸投げの危険

 厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が5割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が5割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わない(下記赤枠部分)ことを教えていただきました。

 また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
(まのじ)

(免責事項)

  • 第23条 デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
    2 デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
    3 デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。

    →https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

これでもし使えなくなったら銀行、病院、公的機関、交通機関など影響が甚大です。それで責任を
負わないというのはどこのふざけた話でしょうか?

保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題

引用元)
 厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
(以下略)
2024年秋という日程を考えたときに思い浮かぶのは次の新紙幣発行時期です。予定では2024年上半期です。不思議と時期がリンクしていると思いませんか?それが本当の目的なのでしょう。

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マイコメント

先日も取り上げましたが、マイナンバーカードを無理やり取らせようとする算段です。
もう有無を言わさずに取得率の高い健康保険証と運転免許証をくっつけるんですから
マイナンバーカードを取得しなくとも、2024年には自動的にマイナンバーカードが
付与された健康保険証と運転免許証が送られてくるんでしょう。
もう怖いとしか言いようがないです。

その時点で国民ほぼすべてにマイナンバーが行き渡り、その次には銀行口座の紐づけが
義務化されると思います。

そして年金をもらっている人は否応なしにその入金口座番号がリンクされます。
最終的には個人が持てる銀行口座はひとつだけに制限されるかもしれませんね。

その次はすべての取引は電子マネーを用いることが義務化され、その後に現金の使用が
禁止され使えるのは硬貨だけになるでしょう。

私の予想が外れてなければ、これでほぼ国民のお金の流れが把握できると、彼らは考え
ているものと、思いますよ。

そして、その後に来るのがネサラ・ゲサラです。国民すべてにマイナンバーカードで
登録された口座に毎月10万円くらいが振り込まれ、すべての労働は勤労奉仕となり
無償で仕事することがが義務付けられます。

その次はと言うか、その前になるかもしれませんがネットの登録制です。すべての
国民のアカウントがひとつに統一され、すべて政府のコンピューター監視が義務付け
られ、それがないとネットの使用が出来なくなります。

それが出来た時点でSNSやブログ・サイトでの内容のチェックが行われ、反体制的な
内容を投稿した人は処罰されるようになります。

先日紹介した中国での監視体制は日本ではやりにくいので、このようなソフトランデ
ィングになるのではないかと思います。

また、中国が日本を内包するような事態になれば先日紹介した中国で行われている
ことが現実になります。

正直、その前に消えないといけないようですね。

ただ、その前に先日国税庁が300万円以下はすべて雑所得にするという事案が事実上
廃案に追い込まれた件があります。
これは国民から7000件もの反対意見があったのと法的にも無理強いしている部分が
あることが指摘されたので白旗を挙げたのでしょう。このように国民が踊らなければ
このマイナンバーカードも止めざるを得なくなる可能性があります。

すべて国民の意思ひとつです。



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