国民年金の納付期間、45年間に延長検討 受給水準の低下を食い止める狙い
受給水準の低下を防ぐではなく、支給額を減らすのが目的
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
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国民年金は現在40年務めて厚生年金保険料を払えば満額で6万5千円（月額）をもらえますが、これが
45年まで延ばされると今までと比べて12％くらい低くなります。もちろん、45年働けば別ですが
60歳で仕事を辞めてしまうと12％低くなり、月額5万7千円になります。結構大きいですね。
すでに60歳で辞めて65歳からの支給を待っている人もいると思うのですが、こうした人は確実に
減らされます。その分国民年金を払わなくて済むので国民年金財政が潤うと言うことです。
もっとも潤うというのは語弊がありますが、国としては支払いが減るので楽になるということです。
それが本来の目的です。
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