習近平総書記と蔡英文総督とが共に軍事衝突を避けると声明を出し緊張緩和へ
国はロシアと協調し覇権主義と強権主義に断固反対 / おまけにアメリカも中国と戦う気なし
中国共産党第20回全国代表大会が開幕し、早速に習近平総書記の報告が伝えられています。台湾との平和的な統一のために最大の誠意と努力を尽くすとした上で武力行使の放棄はしない、と述べています。しかしこれは「外部勢力の干渉とごく少数の『台湾独立』分裂勢力、その分裂活動を対象にしたもので、決して広範な台湾同胞を対象にしたものではない。」「中国は独立自主の平和外交政策を断固として実行する。国際関係の基本的な準則を守り、国際の公平と正義を守り、あらゆる形式の覇権主義と強権政治に断固反対し、冷戦思考に反対し、他国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを作ることに反対する。中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張することはない」と、明らかにロシアと協調路線を表明しているようです。紛争をあえて引き起こそうとしている者の挑発には乗らないという意志を感じます。
さらに、この北京の報告より前の10月10日、中華民国の開国記念日に蔡英文総統は「北京当局に対し、武力衝突は両者にとって絶対に選択肢にないことを明確にしたい」と軍事衝突を避ける姿勢を示したことが伝えられており、習近平の報告の後の台湾総督府の声明も「武力衝突による解決は中国と台湾双方の選択肢ではない」「台湾海峡の平和と安定を維持する方法を、北京当局と模索したい」と明らかに緊張緩和が見られ、台湾有事は遠のいた感があります。
そこに加えて習近平の報告を受ける形で、米ウォールストリート・ジャーナルがCSISの試算を引用し、今もしアメリカが中国と軍事的に対峙した場合、すぐに必要な兵器が無い状態となり勝ち目はないとの見解を出してきました。戦争屋に小突かれて緊張を煽る日本政府は不要です。
さらに、この北京の報告より前の10月10日、中華民国の開国記念日に蔡英文総統は「北京当局に対し、武力衝突は両者にとって絶対に選択肢にないことを明確にしたい」と軍事衝突を避ける姿勢を示したことが伝えられており、習近平の報告の後の台湾総督府の声明も「武力衝突による解決は中国と台湾双方の選択肢ではない」「台湾海峡の平和と安定を維持する方法を、北京当局と模索したい」と明らかに緊張緩和が見られ、台湾有事は遠のいた感があります。
そこに加えて習近平の報告を受ける形で、米ウォールストリート・ジャーナルがCSISの試算を引用し、今もしアメリカが中国と軍事的に対峙した場合、すぐに必要な兵器が無い状態となり勝ち目はないとの見解を出してきました。戦争屋に小突かれて緊張を煽る日本政府は不要です。
米国は中国との軍事的対立に備えていない=WSJ
転載元)
SPUTNIK日本 22/10/17
(前略)
米国は、現状では中国と軍事的に対峙した場合、勝ち目はない。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は16日、米戦略国際問題研究所(CSIS)の試算を引用し、このような見解を表明した。
CSISの専門家によれば、ウクライナ情勢は、米国の軍産複合体の問題点、特にその停滞と増産の難しさを明らかにしている。そのため、地域紛争が起きれば、米軍はすぐに必要な兵器が無いという状態になるという。記事では「CSISの専門家が作成した台湾海峡での米中戦争における約20のシナリオでは、米国は『空対地』ミサイルと高精度長距離対艦ミサイルを1週間以内にすべて使い切った」と指摘されている。
同紙の指摘によると、米国の軍産企業が、財務上のリスクを理由に、米国防総省との間で軍需品の長期契約を結ぶことに消極的であることがこの問題の一因。さらに、中国が独占しているとされるレアアース(希土類金属)をはじめ、アルミニウム、チタン、マイクロエレクトロニクスなど、さまざまな素材や部品の入手やサプライチェーンにも問題がある。
(中略)
記事の著者は、地対空ミサイル「パトリオット」や巡航ミサイル「トマホーク」などのミサイルの生産配備には何年もかかると指摘している。「ミサイルやシステムの種類によっては、製造に2年ほどかかるものもある」という。
中国の習近平国家主席は、16日に開幕した第20回共産党大会で報告を行い、台湾をめぐり、平和的な再統一を目指すが、武力行使は放棄しないと表明した。習氏はまた、その2027年の創設100周年までに中国人民解放軍を世界レベルの軍隊にするという目標を達成するために、引き続き軍改革を続ける意向も表明した。
米国は、現状では中国と軍事的に対峙した場合、勝ち目はない。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は16日、米戦略国際問題研究所(CSIS)の試算を引用し、このような見解を表明した。
CSISの専門家によれば、ウクライナ情勢は、米国の軍産複合体の問題点、特にその停滞と増産の難しさを明らかにしている。そのため、地域紛争が起きれば、米軍はすぐに必要な兵器が無いという状態になるという。記事では「CSISの専門家が作成した台湾海峡での米中戦争における約20のシナリオでは、米国は『空対地』ミサイルと高精度長距離対艦ミサイルを1週間以内にすべて使い切った」と指摘されている。
同紙の指摘によると、米国の軍産企業が、財務上のリスクを理由に、米国防総省との間で軍需品の長期契約を結ぶことに消極的であることがこの問題の一因。さらに、中国が独占しているとされるレアアース(希土類金属)をはじめ、アルミニウム、チタン、マイクロエレクトロニクスなど、さまざまな素材や部品の入手やサプライチェーンにも問題がある。
(中略)
記事の著者は、地対空ミサイル「パトリオット」や巡航ミサイル「トマホーク」などのミサイルの生産配備には何年もかかると指摘している。「ミサイルやシステムの種類によっては、製造に2年ほどかかるものもある」という。
中国の習近平国家主席は、16日に開幕した第20回共産党大会で報告を行い、台湾をめぐり、平和的な再統一を目指すが、武力行使は放棄しないと表明した。習氏はまた、その2027年の創設100周年までに中国人民解放軍を世界レベルの軍隊にするという目標を達成するために、引き続き軍改革を続ける意向も表明した。
マイコメント
素晴らしいですね。
これまで中国がいつ台湾に武力侵攻してもおかしくない状況にあったのが、突然両者の衝突は
ないと変化したのには驚きました。
どういう力学が働いたのだろうか?
記事にあるように米国がウクライナに武器を供給するうちに武力衝突が起こった場合に米国が
介入しても兵器の調達が途中で停止する可能性に気付いたからなのだろうか?
しかし、これはある意味、中国の世界派遣を推し進める形になるので、別の意味で脅威と考え
られる可能性があるので注視しておかないといけないだろう。
その覇権は必ずしも武力によるものではなくトロイの木馬によるものだからです。
すでに日本はかなり侵食されているので要注意です。
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