「日本経済は外国と岸田首相にいじめられてる」大学教授も激怒 とうとう突入した1ドル150円台 政府は減税どころか増税を検討？
1ドル151円でも動かない日銀と政府そして財務省
10月20日、1ドル=150円台に突入した円相場。9月の消費者物価指数は去年の同じ月に比べ3％上昇し、私たちの生活にも直接影響が出始めています。
品目別にみると、生鮮品をのぞいた食料は4.6％上昇で、こちらは41年ぶりの水準となっています。エネルギー関連では電気代が21.5％上昇、ガス代が25.5％上昇となっています。 報道ランナーのコメンテーター、京都大学大学院の藤井聡教授は、日本政府への憤りを隠せません。
カンテレ「報道ランナー」
――Q：海外も物価が上がっていますが、同じような状況ですか？
【藤井教授】
「全然違います。最新のデータでは、192カ国中で、日本のインフレ率は最下位。他の国ではもっとインフレが起こっています。国同士で比較すると、日本はデフレです。たまたまオイルが上がってきてるから0よりは上ですけど、相対比較で言うとデフレの状況。給料が上がってないのに物価が3パーセント上がっているという経済用語では『スタグフレーション』という状況で、“史上最強に最悪”です。政府が何とかしないと、僕らはめちゃくちゃになります」
――Q：アメリカなどでは給料も上がっているんですよね？
【藤井教授】
「そうです。給料も物価も上がっている。日本は給料が下がっているのに物価が上がっているので最悪です。こういうときは消費税、付加価値税を減税しなければならないと、“経済の教科書”の1ページ目に書いてあるぐらいなんです。それを政府がやらないなんて、僕らには意味が分からない」
カンテレ「報道ランナー」
――Q：岸田首相は「減税しない」と言っているようですね
【神崎デスク】
「政府は現在、ガソリン代や小麦を税金で補てんして安くしている。これから電気代にも補助を出そうとしています。さらにこの先、防衛費を2倍にしようという議論もある。現在は6兆円ぐらいなのを、ひとまず10兆円ぐらいにはしていこうと。これからどんどん税金が必要なので、減税どころか『どこに増税するか』を政府内で議論しています。所得税なのか法人税なのか、消費税をさらに増税するか」
【藤井教授】
「今、日本経済の『スタグフレーション』は世界で最強に最悪なんですが、その原因のひとつは、ロシアのウクライナ侵攻などによる輸入価格の高騰や円安。それと、政府や岸田首相のケチな態度が、日本に経済制裁を与えている状況なんです。外国と岸田さんにいじめられてるわけですよ。普通は外国にいじめられたら政府が優しくしてくれるはずなのに、この親はめちゃめちゃしよるんです。最悪ですよ」 庶民の苦労は、この先もまだ続きそうです。
1ドル＝151円台まで下落 約32年ぶりの円安ドル高水準を更新
一方で、日銀の黒田総裁は21日、都内で行われた会合の挨拶で、従来通り、円安の要因となっている現在の金融緩和策を続ける方針を示しています。 企業などからは、政府と日銀の足並みの乱れを批判する声が上がっています。
マイコメント
円が上がろうが、物価が上がろうが有効な経済対策を立てられない岸田総理です。
消費者物価指数が3％を超えたと夕方のNHKニュースで報道されていましたが、日銀の黒田
総裁は賃金を上昇させるために金融緩和策と続けると述べていました。
また、この円安は一時的なもので長くは続かないとも言ってましたが、上がってしまった
諸物価は円安が解消されてもそのままでしょうから日本経済はさらに沈下するでしょう。
それでもかまわないと言っているようなものです。
こうした状態のときに最も有効な策は消費税を下げるかゼロにすることです。その場合
いつまでと言う時限付きでもいいでしょう。
ともかく、消費税を下げてる間は消費が伸びるわけですからね。
しかし、この物価上昇を一番喜んでいるのは財務省でしょう。消費税の税収が物価高に
応じて増えるわけですからね。
コメント