【森永卓郎の本音】 令和恐慌待ったなし

　今月１９日、米国の長期国債金利が４・１％まで上昇して、リーマンショック前夜の２００８年７月以来の高水準となった。ＦＲＢは今後も金融引き締めを続ける予定だから、私は米国株のバブル完全崩壊が目前に迫ったとみている。米国株投資の長期平均利回りは、６％強だ。来年早々には、長期金利がそれに近づく。そうなった時、リスクが非常に小さい米国債と、値下がりリスクの高い米国株のどちらを投資家が選ぶかは、火を見るより明らかだ。

　バブル崩壊は、ほとんどの場合、オーバーシュートする。だから、来年末のニューヨークダウが、１万ドル割れになる可能性も否定できないだろう。 　私は、いまの経済が、世界恐慌に至った１９２９年の状況と酷似していると思う。当時のアメリカは自動車と家電産業で圧倒的に世界をリードしていて、株価もバブルを起こしていた。しかし、本来よりあまりに高い株価は維持できない。同年の１０月２４日に始まった株価下落は、３年近く続き、ニューヨークダウは１０分の１になった。

　ＧＡＦＡやテスラに、とんでもない株価がつく現在の状況は、１９２９年と同じだ。しかも、米国株のバブル崩壊が始まったその年に、日本では浜口雄幸が総理大臣に就任した。そして、「明日伸びんがために、今日縮む」と言って、財政・金融の同時引き締めに走った。その結果、日本は４人に１人が失業する昭和恐慌に突入した。

　今月１８日の国会で、岸田総理は「消費税を下げるつもりはない」と断言した。来年４月には、日銀の黒田総裁を金融引き締め派の総裁に交代させる予定だ。世界経済が減速するなかで、財政金融の同時引き締めをすれば、恐慌になる。ただ岸田総理はやるだろう。引き締めこそが正常化だと信じているからだ。（経済アナリスト・森永卓郎）