岸田首相「マイナ保険証ない人に新制度」表明に批判殺到！ 制度グジャグジャで新たな火種？

　現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、全国労働組合総連合（全労連）が13日から反対署名を募ったところ、わずか10日間（24日時点）で11万筆を超えたことが分かった。

　昨年10月から始まったマイナンバーカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」は、カード所有者が専用ホームページなどで登録すれば使用できる。全労連は、個人情報流出に対する懸念や紛失リスクなどを理由に、カード取得の事実上の義務化は違法──などと訴えている。

　こうした声があることをめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」とし、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを表明。

　現行制度でも、保険証を紛失した際などに「資格証明書」を発行する仕組みがあるが、岸田首相は「資格証明ではない制度を用意する」と答弁したことから、新たな制度が作られる可能性が高い。

　岸田首相の答弁通りだと、とりあえず、反対意見の強い「マイナ保険証」の事実上の義務化は避けられる方向だが、メデタシ、メデタシとはいかない。制度が多様化、複雑化するほど無駄な費用がかかるからだ。

《マイナ保険証の取得を義務化しなければいいだけでは。無駄な費用がかかるよ》
《資格証明書でいいよ。新制度なんていらない。一から制度設計すれば多額のカネがかかる》 《だから、マイナ保険証の義務化をやめればいいのよ。制度もすっきり、お金もかからない》 　

  SNSなどでは新たな批判が出始めた「マイナ保険証」の取得問題。さらなる「新たな火種」が出てこないことを祈るばかりだ。