もしこれがマイナンバーカード情報だったらと思うとゾッとする
ＪＴＢは２６日までに、観光庁の地域振興事業を巡り、補助を受けるために申請した事業者などの個人情報を最大１万１４８３人分漏えいしたと発表した。事務局を担うＪＴＢが、事業者間の情報共有を目的とするクラウドサービスのアクセス権限を誤って設定し、個人情報も閲覧可能になっていた。
事業は昨年度の経済対策の一環で、地域独自の観光資源を生かした商品創出を支援するもの。補助金交付が決まった事業者によって別の事業者の申請書１６９８件がダウンロードされ、連携先を含む組織や個人名、電話番号、メールアドレスなどが流出した。 
マイコメント
いつもこうした情報漏洩が設定操作の誤りによって発生しているが当の事業者はどう考えて
いるのだろうか？
もし、こうした情報漏洩が意図的に誰かによって起こされている可能性も否定できないこと
だろうと思います。
つまり、情報漏洩は現在の法律では犯罪ではないからです。
故意であっても謝罪するだけで済むことになります。
今後マイナンバーカードが普及したときには多くの事業者がマイナンバーカードの登録を
義務付けてくると思います。
もし、そんなときに本人の氏名・住所・電話番号と一緒にマイナンバーカード番号が漏洩した
としたら、カードの複製が可能になり犯罪に利用される可能性が高くなります。
いったいどうするのだろうか？
こうした個人情報漏洩時の処罰をもっと厳格にすべきだろうと思います。
事業者が起こした場合は一定期間の事業停止措置を盛り込むべきでしょう。
それがないからいつもこうした事件が起こるのです。
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