〝ゼロにこだわる男〟国民民主党・玉木代表が提言　電気料金削減で「２つのゼロ円」要望、岸田首相の決断は

２３兆円規模の経済対策案を提言している国民民主党の玉木雄一郎代表らが１０月２０日、国会内で岸田文雄首相と面談し、「物価高・需要不足対策に関する緊急申し入れ」を手渡した。

昨今の激しい物価上昇のなかで、とりわけ電気料金の高騰が注目されているが、最低でも１割の値下げを実現するため、「再エネ発電賦課金（再生可能エネルギー電力促進賦課金）の徴収の一時停止」を主張している。

再エネ電気賦課金とは、風力や太陽光などの再生エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る際に生じた費用を、消費者がその使用量に応じて負担するもので、２０１２年に始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づいている。

導入当初の単価は、キロワットアワー当たり０・２２円だったが、年々上昇し、２２年５月からの１年間には同３・４５円と１６倍近くも上がっている。

さらに玉木氏らは国際情勢による燃料価格高騰リスクを平準化する「燃料費調整費」についても一時停止を主張し、「電気料金請求書に〝ゼロ〟が２つ並ばないと意味がない」と強調する。

玉木氏はなぜ、ゼロにこだわるのか。

「何よりも大事なことは、国民が目に見えて『負担が減った』という実感を持つことだ。政府も来年１月からの電気料金値下げを検討しているようだが、料金の一部減額では国民が実感を持つことができない。前月の電気料金請求書を取り出して数字を比べれば（差額が）分かるかもしれないが、わざわざ前月の請求書を取り出して見る人が、どれだけいるのか」

電気料金の抑制策を含めた経済対策について、政府は近く、２０兆円規模の第２次補正予算を閣議決定する見通しだ。西村康稔経済産業大臣は２１日の閣議後会見で「来年春に２０００円から３０００円の値上げが想定される。その負担額を念頭に置いて、詰めの作業を行いたい」と語った。

だが、玉木代表は「来年４月以降、電気料金はもっと上がると予想される。補正予算で何十兆円を使っても〝ゼロ〟が目に見える形で負担感をなくさないと意味がない」と断言し、こう続けた。

「電気料金の１割削減は、今年の参院選で、国民民主党だけが他の政党に先駆けて主張した政策だ。かねてから岸田首相に水面下で働きかけてきた。今こそ決断すべき時だから、予算委員会の最終日に時間をつくってもらって申し入れた」

支持率低下に直面する岸田内閣だが、玉木氏が提言する電気料金の「２つのゼロ円」を並べることで、支持率ゼロへの接近を食い止めることができるだろうか。岸田首相の決断が注目される。　

（政治ジャーナリスト安積明子）