法律で認められた国民の権利「納税義務の免除」を“国が”なくす！その“姑息な手段”が来年10月から採用する「インボイス制度」だ⁉

――　それをやったら、どれくらいの負担が事業主にかかってくるのですか？

湖東　　政府の試算だと、一人当たりの“税の負担額は16万円ぐらい”だそうです。だけどこれは現況の“消費税10％”の話です。 いずれヨーロッパ並みに“20％近く”まで引き上げたい国からすれば、大きな金額になりうる話なのです。

これは財務省をあげて、国が「消費税」というものの導入を決めたときから、「いずれはそうしよう」と考えていたわけです。

――　国は当初から「免税事業者」を“作りたくなかった”わけですね？

湖東　　ところが、消費税の導入に反対する零細事業者が多かったので“免税にしないと”難しかった。さらに税率も3％と低かった。ところが現在は「10％と8％」という、2つの税率まで上げることができた。 この2つの税率を、正確に処理をするには混乱がある。

だから「インボイス制度」を導入し、番号で追えるようにして「8％のものがいくらで、税額がいくら」「10％のものがいくらで、税額がいくら」と、正確に把握するというのが建前。でも、今でも把握できているんです。

ヨーロッパの国では、税率が“4つに分かれている”ところもある。そういう国でのインボイス制度は理解できるが、日本は“たった2つ”の税率です。だから、本来は必要ないのです。

零細事業者は「6年かけて事業を辞めなさい」と言われているようなもの

――　免税事業者から、“反対の声”は“上がらない”のですか？　それほど、ニュースに“なっていない“ような気がするのですが？

湖東　　来年10月からインボイス制度が始まりますが、この制度の“いやらしい“ところは、「適格・領収書」でないと“100％仕入れ税額控除ができない“はずが、最初の3年間は「80％は引いてやる」と国が言っているんです。

そのあとの3年間は50％を引いてやる。6年かけて導入しますというわけです。 6年間はいわゆる訓練期間、零細事業者は6年かけて「辞めなさい」と言っている。

インボイス制度が定着するまで、国民が騒がないように“ごまかし”の一種なんです。 親会社に言われて“番号を取得させる”ように仕向け、気が付いたら6年かけて免税事業者では“なくなっている“という寸法です。 “不透明を正す“というために導入するインボイス制度なのに、非常に“不透明なやり方“で採用しようとしている。

6年間は“仕入れ税額控除“があるから、大きな騒ぎは起きない、世の中が詳しい「インボイス制度」を“知らないうち“に導入し、知らなくても“大騒ぎしない“仕組みを“組み立てる“。知ったころには「もう遅い」というわけです。

――　現在、免税業者というのは“どれくらい”いるのですか？

湖東　　今、課税されている業者は全部で300万件です。 免税事業者は1000万件もいるんです。 「俺は簡易課税なんてやらない」「廃業だ」「免税のままでいい」といっても、半分の500万件は簡易課税事業者になりますよ。

今の300万件の事業者だけでも税務署は大忙しなのに、あと500万も増えて大丈夫なんですかね。 しかも、滞納が増えます。財務省は、これをやらせようとしています。 こういったことを、商売をやっている人なら”知っていなければならない”はずなのに、みんなが“知らない”んです。 消費税が導入された頃も、本質的なことは知らされていなかった。

しかし、税率も低かったので“その痛み”は少なかった。 今、10％だけれど、増税の話も出てきている。 経団連が消費税率19％を提唱している。 国も消費税率を上げたがっている。 今後、「インボイス制度」が始まり、消費税率が上がれば「売上1000万以下の免税事業者」の経営は“”立ち行かなくなる”と思う。

消費税の導入時も税率が低く、知らなくても“痛み”は少なかった。 来年の10月から始まる「インボイス制度」も6年間は“痛み”が少ない。 しかし、知ってないと、いづれにせよ“困る日”が必ず来る。