コロナワクチン、自己負担に　財務省が検討要求―財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。現在は全額国費負担となっている新型コロナウイルスワクチンの接種について、財務省は、重症化率などの動向を見極めた上で、季節性インフルエンザワクチン同様に患者が費用の一部を自己負担する「定期接種」扱いとするよう検討を求めた。

　財務省によると、国内のコロナワクチン接種は諸外国に比べて接種対象となる人と回数が多く、人口当たりの接種回数は他の先進７カ国（Ｇ７）各国よりも大きく伸びている。ワクチン調達費用や医療機関へ支払われた経費は２０２１年度に２兆３３９６億円に上り、接種１回当たりの費用は約９６００円となっている。
　今夏の感染「第７波」では重症化率や致死率がインフルエンザを下回ったデータも示された。このため、分科会では委員から「例外的な対応を見直し、ウィズコロナへ移行していくべきだ」といった意見が相次いだ。