日本の食料自給率が0%になる日　１4　～条例で「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せ～

日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。

時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。

政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。

このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。

その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
　

動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。

「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが（笑）、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。

ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」

このことは全く報道されなかったそうです。

そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。

「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」

「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」

そして（22:30）ここからが圧巻でした。

日本は明治以来中央集権国家だった。

各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。

ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。

新聞テレビ、どこにも載らなかった。

省庁も内緒にしている。

例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。

ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。

独自のコロナ対策をやって成功を収めた。

これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。

和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。

これが地方分権なのだ。

今やそうなっている。

法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。

「住民税を払っている私たちの権利なんです。

国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。

私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。

条例でできます。

私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」

最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
　

利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。