防衛財源、増税不可避　時期・負担割合が焦点

　防衛力の抜本強化に必要な財源について、政府・与党内では、安定確保には増税は避けられないとの見方が強まっている。

　税収が多い「基幹税」のうち、社会保障を賄う消費税を除いた法人税や所得税を念頭に置くが、巨額費用を単一の税目で賄うのは非現実的。防衛力整備に優先順位を付け、財源が必要な時期や負担の適正配分を慎重に検討し、複数財源をかき集めることになりそうだ。

　国民の生命や財産を守る防衛力強化の受益は国民全体に及ぶ。このため10月に開いた防衛力強化を議論する政府の有識者会議では、歳出全体の見直しを進めた上で、追加財源について「国民全体で広く薄く負担するというのが基本」といった指摘や、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」との意見が出ていた。

　一方、ウクライナ危機に伴うエネルギーや食料価格の大幅な上昇は、国民生活や価格転嫁が難しい企業に深刻な打撃を与えている。今月の経済財政諮問会議では、民間議員が「本来的には国民全体で能力に応じて広く負担すべきものだ」と提言、「応能負担」も考慮するよう求めた。

　9日に首相官邸で開いた防衛力強化への有識者会議では、鈴木俊一財務相が「税制上の措置を含めて多角的に検討する」と明記した資料を提出。「（防衛力強化は）経済財政の持続性への高い信用や産業競争力と合わせて、国力全体を強化していくことが重要だ」と強調した。

　また、政府は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で掲げた5年以内の防衛力抜本強化にとどまらず、その後の歳出水準継続も見据えた恒久的な財源確保の必要性を訴えた。

　今後、国家安全保障戦略など防衛3文書改定に向けた与党協議や与党税制調査会の場で、必要な財源確保の在り方や、具体的な税目を含めた税負担の考え方などを議論。政府・与党として2023年度予算編成や税制改正で結論を出す方針だ。

　与党内には現下の厳しい経済情勢を踏まえ「来年、再来年から（の財源確保）は容易ではない」（公明党の北側一雄副代表）として、必要な防衛力整備の時間軸を踏まえて財源を確保していくべきだとの指摘もある。政府は空港や港湾に関し、有事の際の公共インフラ活用を視野に入れた整備も進める方針で、建設国債など幅広い財源による資金調達を検討していく。　

（編集前）
数量政策学者高橋洋一。
まずです。この時間取り上げるのはこの前の週末日曜日ですが、フジテレビの朝の討論番組日曜報道ザプライムでフランスの歴史人口学者のエマヌエット氏が日本の核武装について言及をした際にスタジオ激論になったみたいな見えてますが、というか最後の時に喋ったから残業感があるような感じです。おそらく僕も想像ですが、CMに入る時間が決まっていてその直前でそんな話が飛び出したからっていうもう時間ないよっていうような何でしょう漢字はだから時々ネットで言論風味とか言うが、でもちょっとそれとは違うようなシチュエーションのようなにも見えましたうんどういうことか分かりませんが、ただです。ああいう風に喋ってる時にドイツ製薬で喋ってる時に隣の人が喋ると訳が分かんなかった聞こえる何をしゃべってんのかわかんないとこがあるし音がたくさんだって分かりにくかったです。どうしてもドイツ通訳を噛ませながらやって生放送で登録するとなるとああだからどうしようかやってる時それで2人しゃべって二人喋ってることでしょそれにもう一人が隣で被せるとあれこれ何言ってんのって感じに正直ってなりましたが、でその話題というのが日本の唯一の安全保障は核を持つことなんだと覚悟を持てば安全でアメリカの戦争にも巻き込まれず中立的な立場を取ることができるという発言その日本の核武装についてその発言もかなり先々週のあるだったというか日本の一般的な言論においてはというところで先ほどのゲノムさんだったじゃないかというでもあれです。ムジカルに考えたら相手が持つのと同じので目には名誉とハニーというで考えると別に日本の周りに3つ各保有国があってロシア北朝鮮中国でそれぞれみんな出国です。からはい私の年中言ってるが、民主国は戦争確率はないからそういう時に抑止力を考える時に防衛で送っていうのと同盟っていうのあるが、はいだから防衛力っていうのは自分でやれるしでも滅多には要するに強い中まで一緒にやってということがよく収録になる。そういう時にです。書くっていうのは自分の防衛力の時にコスパが一番いいです。コスパがいいから来た女性が一生懸命やるわけです。他の軍隊はあんまりどこまでやってるか知りませんが、各一発で脅せるわけでしょだからそれはコスパが非常にいいのは間違いないですが、コスパっていうと怒られちゃうかもしれませんが、あんた何考えてんのって言われる。理由でも要するにそういうのをコスパで考えんの普通ですが、行動をでその、ー防衛力と同盟とま同盟の部分はまた憲法問題になるしでこのです。防衛力核の話っていうのは何かタブー視されてきたということです。多分過去の話の方が制度的にハードルが低い。要するに3原則っていうのはあるが、あれは何も法律に何も続くもんでもないです。からだからそれを三原則を自らの判断でやめていけば簡単だしあと日本も技術的にはあれです。原発たくさんあるから材料はたくさんあります。しあと運用は普通に運用すれば原発になるしそれで暴走すれば核兵器です。からことは運搬手段というところですが、ソケットがあってもロケットもあるともうそれは技術的には十分です。あとはそれを地上波あるいは潜水艦なのかと府中潜水艦です。そちらの分かりにくいからという意味で私源泉レンタルと話をすると非常に攻撃されます。ベッドの上で過激だと言われて源泉を持つとか通常の潜水艦でやるのかあるいはそこに弾道ミサイルを載せられるのかというところで一番退役したものをレンタックスが一番コスパがいいでしょっていう安全でしょ。

▼2022年度第二次補正予算案を決定。
「岸田政権の予算の積み方は実効性がない」　高橋洋一が言及

数量政策学者の高橋洋一が2022年度第2次補正予算案について解説した。

2022年度第2次補正予算案を決定へ
政府は11月8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。高騰する電気やガス料金の抑制策などを盛り込んだ総合経済対策を中心に、一般会計の歳出総額で28兆9222億円を計上。財源には、当初の計画を上回った税収などもあてるが、歳出の約8割にあたる22兆8520億円は新たに赤字国債を追加発行して賄う。

飯田）11月中旬に臨時国会に提出、年内の成立を目指すということです。

赤字国債をこんなに出さなくても予算は組めるはず　
～繰り越したものは埋蔵金として残る
高橋）赤字国債をこんなに出さなくても予算は組めると、まず思いました。同じようなときに「過去の経済対策でどのくらい使い残しがあったか」という会計検査院の報告がありますが、それが20兆円くらいでした。それを繰り越すなり、不用（額）を立てるので少し減るはずなのだけれど、繰り越しているのだから、どこかに必ずありますよね。

埋蔵金を残しながら多くの国債を出して「財政危機だ」と言う矛盾
高橋）そういうものを集めてくれば、簡単に予算がつくれると私は思いました。しかし、国債を増やしているということは、残したものはいわゆる埋蔵金になってしまうのですよ。埋蔵金を残しつつ、多くの国債を出して、見かけ上で「大変だ」と言ったのかなと思ったくらいの予算でした。

飯田）22兆円が赤字国債だということで、「財政規律が」という話が出ています。

高橋）だから私は埋蔵金の話をしているわけです。埋蔵金というのは細かい話で、例えば独立行政法人であれば、数百億円や1000億円～2000億円のレベルになってしまうから、わかりにくいと思い、外為特会では40兆円くらいあるので、大きいところを言っているだけなのです。

飯田）わかりやすいところで。

高橋）使い残しを集めてきて一般会計繰り入れにすれば、「こんなに国債を出さなくても済むのに」と思います。それなのに、わざと国債を出して「大変だ」と言いつつ、埋蔵金のことは言わないでしょう。私はそこにいつも矛盾を感じているのです。

飯田）「大変だ」と言いつつ、埋蔵金のことには触れない。

高橋）埋蔵金のことを言うというのは、繰り越しなら繰り越しで、どこにどうしたかという使途を言わないと。はっきり言えば、そういうものに蓋をしておいて「財政危機」などと言うのは少しおかしいと思います。

支出には補助金系と減税系がある　～補助金系は手続きが多く執行が難しい
飯田）コロナ対策なども含めて相当、財政出動したはずなのに、それが実需になっていないのはどういうことなのか。

高橋）執行していないのです。もともと支出には補助金系と減税系の2つがあって、減税系は執行率がほぼ100％になります。税金を取らないだけだから簡単なのです。しかし、補助金系は支出において、いろいろな書類が必要で手続きがたくさんあるのです。だから補助金系は執行がうまくいかないときがあります。

通常、景気対策は「減税系」7で「補助金系」が3　～日本は逆になっている
高橋）世界の普通の景気対策は、OECDなどを全部調べると減税系の方がはるかに大きいのです。ウエイトはだいたい減税系が7で、補助金系が3くらいです。

飯田）普通は減税でやる。

高橋）日本はそれがひっくり返っています。過去もそうだけれども、補助金系が8で減税系が2です。今回の岸田政権では、ほとんど減税系がありません。要するに補助金系が10という感じで、「かなり執行残がありそうだ」とわかるのです。

予算を積んでも執行できなければ意味がない　～実効性がない岸田政権の予算の積み方
高橋）「こんな予算をわざとつくっているのかな」と思ってしまうくらいです。普通は、補助金系は増やさず、減税系を増やして執行しなければならないのです。予算を積んでも執行できなかったらダメなのです。

飯田）意味がないですよね。

高橋）執行を考えるときには、減税系で大玉をつくるのが基本です。しかし、そうしていないでしょう。予算を積んでいても実効性がないように見えてしまいます。

「減税系が嫌だ」という財務省と「補助金系が好き」な他省庁と政治家をうまく組み合わせた予算案　～執行が難しい
高橋）「減税は嫌だ」と思って予算をつくると、不自然なことになってしまう。

飯田）まず入り口にそれがあるという。

高橋）もう1つ言うと、補助金系の方が官僚や政治家は喜ぶのです。

飯田）裁量がそこに働くということですか？

高橋）「減税系が嫌だ」という財務省と、補助金系が好きな他省庁と政治家をうまく組み合わせたような感じです。

飯田）そうなると、特定のところにしかお金が流れず、世の中全体の経済が上がっていくわけではないという。

高橋）そうですね。

減税系でバラ撒く方が景気対策としては優れている
飯田）一般庶民が割を食うということですか？

高橋）そうですね。かつ執行がうまくできないでしょう。「いい予算ではない」とは思います。よくバラマキと批判されますが、特に減税系でばら撒く方が景気対策としてはるかに優れているのです。

飯田）あまねく人に恩恵が及ぶようにすれば、いろいろなイノベーションが起こる可能性がある。

高橋）でも、バラマキは必ず批判を受けるでしょう。

飯田）確かに。

高橋）私は、どうせ予算をつくるのであれば、バラマキで100％執行した方がいいのではないかという立場なのです。

飯田）ガソリンのときも「暫定税率を廃止した方がいいのではないか」という話をここでも言っていましたが、結局それも補助金で屋上屋を架しましたし、今回のガスや電気だって結局……。

高橋）そっくりなのですよ。補助金ばかりです。官僚系は喜ぶけれども、執行という観点からみれば、景気対策で100％の効果は出にくいのです。

飯田）それがそのまま埋蔵金になっていく。

高橋）そうです。
◆
旧統一教会被害者救済法案について高橋洋一が言及　
「裁判所に委ね、判例で積み重ねるというやり方もある」

数量政策学者の高橋洋一が旧統一教会をめぐる問題の被害者救済法案について解説した。

旧統一教会の被害者救済新法
飯田）予算の話もありましたが、国会は旧統一教会の被害者救済という話で持ち切りになってしまっています。

高橋）珍しい組み合わせですが、野党の立民と維新が法案を出しています。法案自体は粗削りだけれども、野心的な法案だと思います。要は消費者契約法の従来の延長線で、いろいろな要件を変えるというマイナーな話ではなく、献金の上限をつくるというかなりストレートな話ですよね。

すべての宗教法人に適用されることに　～献金の上限「年収の4分の1まで」
高橋）法律ですから、旧統一教会だけでなく、すべての宗教法人に適用されることになります。やはり創価学会が驚いてしまっている感じですよね。

飯田）さすがに旧統一教会を狙い撃ちするような法律は……。

高橋）それは無理ですね。特に献金のような話では難しい。全部が一緒になってしまって、「同じ条件で」という話になってしまいます。「上限は年収4分の1」という案を出していますが、創価学会も問題ないのであれば、そのまま通せばいいと思います。しかし、なぜか慎重ですよね。穿った見方で「問題があるのでは」と思ってしまいます。

飯田）「来週までに与党側も案を出して欲しい」と野党側は言っています。そこですり合わせて、今国会で成立するところまでいきたいのでしょう。

「あまねく宗教団体」という網をかぶせると反対する者がいる
高橋）「悪徳な献金はダメ」という言い方なのですけれども、「何が悪徳か」というのはよくわからないですよね。比較してしまうと「年収の4分の1」という立民・維新と、（政府・与党の）「悪徳」という言葉との比較になりますよね。

飯田）やはり言葉で、イメージで線を引くのは難しいわけですよね。

高橋）難しいです。やはり客観性というか、外形的なものが求められますから。特に恣意的な運用をしないということになると、やはり外形的な方がいいわけです。

飯田）結局、言葉の解釈の問題になると、そこに恣意性が入ってしまう可能性がある。

高橋）それは入りますよね。画一的に行うのは問題だという話になって、なかなか埒が明きません。

飯田）画一的に、あまねく宗教団体に適用するとなると。

高橋）「そちらの方が普通だ」と私などは思ってしまいます。「あまねく宗教団体で何が悪いのか」と思うのだけれども、あまねく宗教団体という網をかぶせると、反対する者がいるのでしょうね。

先に法律をつくることが難しければ、裁判所に委ね、判例で積み重ねるというやり方もある
飯田）年収の4分の1というと、結構な額ですよね。

高橋）すごい金額ですよ。それを献金として出してしまうのはすごいです。

飯田）野党は具体的な線引きを見せて、公開議論の出発点という形で行うわけですか？

高橋）そうですね。悪徳という言葉もどう評価されるか。抽象的だと抜け穴になってしまいます。

飯田）強制であるか、恫喝的ではないかなど、そういうことになってくるとかなり主観が入ります。

高橋）野党の話で面白いのは、「献金したけれどあとで取り戻す」というものがあって、取り戻すときに裁判所が絡むのですよ。これは1つの考えで、何もやらないけれども、最後に取り戻すときに裁判所を絡ませて判断する方法があります。行政府ではなく個別事例の話になるので、「裁判所にすべてお任せしてしまう」ということになります。

飯田）裁判所が判例という形で基準をつくっていくという。

高橋）それだけです。これは1つのやり方です。先に法律をつくることが難しければ、裁判所に委ねてしまって、判例で積み重ねるという。

宗教法人法に基づく「質問権」の行使　～「客観的な根拠が必要」と文化庁の専門家会議
飯田）他方、11月9日の新聞では政府の救済法案と並べて、宗教法人法に基づく「質問権」の行使における文化庁の専門家会議の話が出ています。「客観的な根拠が必要だ」という運用基準がまとめられました。

高橋）質問して解散請求を行うと、最後には裁判所にいくのです。

飯田）これも裁判所なのですね。

個別事例で裁判所が判断するべき
高橋）裁判所が出した方がいいと思います。あまり議論しても仕方ないので、裁判所が対応してくれればいいでしょう。最後に変な質問で請求したら、裁判所が「ダメ」と言えばいいだけですから。

飯田）「この質問で請求はあり得ません」と裁判所が言うという。

高橋）そう言えばいいだけでしょう。個別事例で対応した方が簡単ですね。「ああでもない、こうでもない」と質問する前に基準を考えるのは、あまり意味のある話ではない。ケースバイケースだと思います。

飯田）請求したら何某かの答えが出てこないとまずいとか、そういう無謬性のような意識があるのですか？

高橋）おそらく役人の意識として、「自分たちは法を執行しているから、裁判所に代わって行っている」と思っているのです。前も宗教法人のときに「受け付けない」などと言ってしまったでしょう。受け付けないなどとしてはいけないのです。

飯田）名称変更ですね。

高橋）自分が法の執行をするから、役人が裁判所のような感じになってしまうのです。でも、それは裁判所の仕事だと私は思います。

▼アメリカ中間選挙投票スタート。
アメリカ政治を左右する中間選挙が日本時間の機能夜8時から始まりました多くの州で日本時間の今日午前中に締め切られと開票作業が行われます。今年は連邦議会上院の百議席のうち35議席と下院435議席すべてが改選されます。下院は共和党優勢で上院は多数派の確保を巡って激しい競り合いとなっているということです。他にもです。一部の週の知事なども争点となってきているとその知事選も合わせて行われる週も結構あるというところであります。がその高橋さんこれ中間選挙2年に一度だいたい大統領の与党が厳しいというようなことも言われてますが、ずっとで勝つことほとんどないです。お灸世代です。目標を据えられるとこれで一方で株価はまた上がっています。なんともじれてるなあというともう九州がいるからっていうその9がいい国家になるってことでしょうん、今回もその企業に対しての規制であるとか増税であるとかっていうのを民主党がこれ選挙に負けると思いとどまるんじゃないです。かそういうことで株価が上がっているとでも期待で買って人生はそんなも。かなんて現実とは関係ないから要するに見通しとかそういうのでやってるわけでそうです。とにかくこう値段が上がったり下がったりするとそこが儲けるきっかけになるというのが大体過去の話でやってたら何の面白いじゃない期待期待だけです。かみんなそう要するに予想っていう期待っていうかそこで動いてるだけです。んーこれアメリカの中間選挙とそれから州知事選などなどというところでこのところの話題としてはそのアメリカの前の大統領のトランプさんが15日そうのだから火曜日日本だと多分水曜日のニュースになると思いますが、ここで何か発言があるんじゃないかというようなだって重大な発表するとです。何が10代かっていうことですが、今はその前も演説でも期待しててくれとかいろんなこと言ってるじゃないトランプさんて言うから大体分かっちゃいます。そうです。次の大統領選にどうするって話が当然と自分がまたやらなきゃいけないとも言ってたしこの間というプンプンに言ってる。もうこの選挙っていうよりもその2年後っていうところもこう見せながらとそうです。あとトランプさんのデカじゃないが、応援してる人がたくさんいて結構接線上になってるからそういう人がどうなるかにおいを選びます。うんでも今重大発表するって言ったんだからでも重大発表するんでしょどっちか知りませんが、うんで一方でそのバイデンさんはバイデンさんでこの高齢ということもあってこの一気で終わるんじゃないかということも言われてるわけです。ー本人はさ陣営最新って言ってますが、そうやってうん今はまだここでやめます。なんて言ったら最悪でしたよここはそれはないと思うが、やめるっていうのは思ってても言わないでしょ。

◆机上の空論や理想論ばかり掲げ、「庶民の気持ち」に取り組んでこなかった民主党　
「米中間選挙」共和党に勢い

ワシントン在住でスティムソン・センター東アジア共同部長の辰巳由紀氏が米中間選挙について解説した。

アメリカ中間選挙、投票スタート　～下院も上院も共和党が多数党に返り咲く勢い
アメリカ政治を左右する中間選挙が日本時間11月8日夜8時から始まった。多くの州で日本時間9日午前に締め切られ、開票作業が行われる。2022年は連邦議会上院の100議席のうち35議席と、下院435議席すべてが改選される。下院は共和党優勢で、上院は多数派の確保をめぐって激しい競り合いとなっている。

飯田）中間選挙の投票がスタートしましたが、これまでの様子についてどうご覧になっていますか？

辰巳）現時点ですと、直前に言われていたように、下院も上院も共和党が多数党に返り咲くかという勢いです。

飯田）出口調査の結果が徐々に記事として出てきていますけれど、やはりインフレと人工妊娠中絶についての関心が高いのですか？

辰巳）そうですね。一応、それがトップ2で出てはいるのですけれども、正直なところ、やはりインフレが最も有権者の関心が高いところかと思います。

飯田）やはり物価高が。

「物価を下げて欲しい」という庶民の気持ちにきちんと取り組んでこなかった民主党
　～掲げるのは机上の空論や理想論ばかり
飯田）一方で「景気がいい」という話も聞くのですが、庶民の生活にとっては厳しくなってきていますか？

辰巳）一般家庭にとっては、今回のインフレは非常に厳しいですね。バターや卵、牛乳など、お子さんを抱えているような家庭でしたら、いくらあっても足りないようなものの値段が1年前の倍近くになっているような状況です。「物価高を何とかして欲しい」というのが、一般的な有権者の率直な気持ちだと思います。

飯田）それに対して、バイデン政権の取り組みはどうだったのですか？

辰巳）そこが今回、民主党側の選挙戦が浮世離れしていると思われるところです。妊娠中絶の件や、11月2日にはユニオンステーションの前でバイデン大統領が「民主主義の危機」というような大きな演説もしたのですが、こういう大きな政策問題は、日々の生活にゆとりがあってこその問題なのです。

ガソリンや中古車の値段を下げるために「何をしてくれるのか」
辰巳）普通の人にとっては、机上の空論や理想論はいいから、「石油の値段を何とかしてくれ、中古車の値段をもう少し下げてくれ」と。「そのために具体的にあなたは何をしてくれるのか」というところが、有権者の関心がいちばん高いところなのです。

飯田）そのために何をしてくれるのかと。

辰巳）しかし今回、民主党側が有権者の懸念に正面からきちんと具体策を示せないまま、今日に至ってしまったというような雰囲気だと思います。

飯田）ガソリン代に関しても、「石油各社が下げないからだ」と批判しているという報道もありましたが、「そこではない」という感じですか？

辰巳）そうなのですよね。「責任転嫁している場合ではない」というのが正直なところかと思います。

トランプ氏のカラーを全面的に出さず、
　そのメッセージを中心に有権者にアピールした共和党
飯田）一方で、共和党側はトランプさんの動きが注目されますが、その辺りはどうですか？

辰巳）トランプ元大統領は、どちらかというと自分がいちばん好きな人なので、中間選挙の前日の応援演説でも「来週自分がビッグアナウンスメントをする」などと言っています。メディアは「2024年の再出馬を発表するのではないか」という方向で走り始めています。

トランプ元大統領というよりも、トランプ元大統領が2016年の大統領選挙で掲げて戦った「理想論ばかり打っている間に、普通の人々の生活が置き去りになってしまったではないか」という、トランプ元大統領が発したメッセージそのものに注目しているのです。トランプ元大統領自身は、決して人気がある大統領ではありませんでしたが、彼が発していたメッセージそのものに、普通の人が共感できる部分が多々あったという感じです。

「庶民の生活を何とかしよう」というメッセージをストレートに出す候補者が多かった共和党
飯田）トランプ元大統領の発したメッセージに。

辰巳）今回、共和党はあまりトランプさんの色を全面に出さず、彼のメッセージを中心に有権者にアピールしました。特に一般の台所に影響するような問題や、子どもの教育問題などに、政府は不必要に介入してはいけないのだと。でも「庶民の生活を何とかしよう」というメッセージを極めてストレートに、どの候補者も出していたような気がします。

大勢がわかるのはアメリカ時間で11月9日早朝
数量政策学者・高橋洋一）いつごろ大勢がわかるのですか？
辰巳）西海岸の方は3時間の時差があるので、東海岸の夜10時くらいまで投票所が開いていると思います。
飯田）アメリカ国内でも時差があります。

辰巳）ジョージアやペンシルベニアは東部ですけれども、それらの激戦州はおそらく本日中には結果が出ないようなデッドヒートになってもおかしくないと言われています。完全に結果が確定するのは時間がかかるかも知れません。アメリカ時間の9日早朝くらいには、おそらく結果が出るのではないかと思います。

▼インフレなんだっていうのとその民主党の理想論に対して地に足ついてるのは俺たちだよっていう今日あとの戦いみたいなインフレになって特にエネルギー価格です。トランプわかりやすく規制緩和してこんだけエネルギーを作ってるから安くするぞっていう言い方ができるが、民主党はちょっと言いにくいです。環境派がいるからシュール掘ればいくらだって出るじゃ、か俺たちはそうだ。それで普通だったらトランプだったらこれでちゃうと言います。