来年度の公的年金額は実質的に減る公算が大きいことが21日、分かった。
4月の改定に伴い、金額自体は3年ぶりに増える見通しだが、物価上昇分に追い付かないため。ニッセイ基礎研究所の試算によると、今年の物価は年間で2.5％上昇するが、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、68歳以上の場合、支給額は1.8％の増加にとどまる。差し引き0.7％分、目減りすることになる。
同研究所の中嶋邦夫上席研究員が9月までの統計を基に、物価上昇率を仮定して計算した。67歳までの人は、賃金の変動率を基に計算する仕組みのため、2.1％増となる見通しで、0.4％の目減り。
4月の改定に伴い、金額自体は3年ぶりに増える見通しだが、物価上昇分に追い付かないため。ニッセイ基礎研究所の試算によると、今年の物価は年間で2.5％上昇するが、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、68歳以上の場合、支給額は1.8％の増加にとどまる。差し引き0.7％分、目減りすることになる。同研究所の中嶋邦夫上席研究員が9月までの統計を基に、物価上昇率を仮定して計算した。67歳までの人は、賃金の変動率を基に計算する仕組みのため、2.1％増となる見通しで、0.4％の目減り。
マイコメント
政府の用いる物価指数というのは出来るだけ低い指数を取る傾向が強く、それによって年金の
アップを抑えようという狙いがあり、国民生活に配慮したものではない。
実際に一番下のNHKのグラフを見てもわかるように昨年と比較して4％近い上昇となり政府が
予定している1.8％のアップはその半分にも満たない。
いずれ、この不満がどこかで爆発するだろう。
また、今後賃金が上昇してくると所得税が発生する年間所得120万円というのも上げるべき
ものだろうと思います。そうでないと低年収者は税金で賃金上昇分が削がれるので生活の満足
度がさらに低下するでしょう。
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