これらのデモと合わせて見てみれば、現在の「強制収容所」の建設のタイミングとしては、とても一致した時間軸となっていますが、中国の抗議デモが「これまでは」おおむねどのようになってきたかというのは、たとえば、2019年から 2020年におこなわれた「香港民主化デモ」の結末などを思い起こされてもよろしいかと思います。
（中略）
2014年以来のこの数年、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進め、「世界最大の監獄国家になった」ということがあります。
（中略）
以下は今から 4年半前の記事ですが、この時点で、少なくとも都市部においては、「すべての住人の顔」が当局に登録されています。

　　［記事］ 未来世紀チャイナが作り出す中国式デストピア ： 人々はシミュレーションゲームのような「変動するポイント制度」による信用システムの中で生きていく
　In Deep 2018年4月3日

現在の中国では、行為や思想によって、信用ポイントが引き上げられたり引き下げられますが、最も低いところに達すると「ブラックリスト」に入れられます。
 
どんな人物であっても、当局のブラックリストに載ってしまった場合、以下のようなことになります。
 
2018年4月の米ABCニュースからです。

　　（2018年4月3日のABCニュースより）
＞ リウ氏は、他の 700万人の中国市民と同様に、「信頼できない人物」としてブラックリストに載せられている。
＞
＞ そのため、リウ氏は星付きの各付けホテルに宿泊することはできない。また、家を買うもできないし、休日に遠方への旅行に行くこともできない。さらには、彼の 9歳の娘を私立学校へ入学させることもできない。
＞
＞ そして 4月2日、中国当局は「信頼できない人物」とみなされる人々の資産を凍結する可能性についての発表をおこなった。 （ABC）

家も買えない、遠方に行くこともできない（旅客機に乗ることができなくなります）、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなるのです。資産も凍結される。
 
これらのことは中国人、少なくとも都市部に住む中国人は知っているはずです。
 
そのあたりから、今日昨日の「デモ」の報道を見ていますと、いろいろと考えます。たとえば以下のような報道がありました。

（報道） ゼロコロナに抗議拡大、習近平氏の母校でも （2022/11/27）

デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなるはずで、この名門大学に留まることはできないはずです。大学生の顔の認識・登録率は100%だと思われます。
 
これはあくまで私個人の考えでしかないですが、「この際、反体制思想の学生たちを一掃しよう」ということでの「仕組まれたデモ」の可能性もないではないかもしれません。
（中略）
また、中国は、自身が大きな穀物生産国ですが、最近、オーストラリアやブラジル、ウクライナといった国から、以前より激しく小麦などを購入していることが報じられています。
 
過去最大の大量購入と言えます。
 
これが何のためなのかはよくわからないですが、単に中国で農作物の不作が拡大しているというのならわかりますが、そうでないのならば、「何かの準備」をしている可能性もあるのかもしれません。
 
ゼロコロナ政策、完全な個人認識システム、そして検疫センターという名の強制収容所の建設といったことが進んでいるわけですが、もちろん中国で実際に何が起きるか、あるいは起きたのかはわからないままだと思います。
 
しかし、「これまでの解釈とは異なる中国という国」が誕生しつつあるような気がしています。

なお最近、世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブ氏が、中国国営テレビに、「中国は多くの国のモデルである」と述べたことをアメリカのフォックスニュースが伝えていました。
 
ディープステートの目指す国家のあり方が「現在の中国のようなスタイル」であることがかなり鮮明に示されたようです。つまり、現状のままですと、次第に「西側諸国が中国システムになる」ということです。2020年のロックダウンからワクチンにいたる流れはまさにそのような展開でしたけれど。
（以下略）