マイナカードで年齢確認、河野デジタル相が評価　セルフレジでも酒・たばこ販売へ

　河野太郎デジタル相は２日の閣議後会見で、コンビニエンスストアの業界団体が、マイナンバーカードなどをセルフレジでの年齢確認に用いて酒類・たばこを販売できるようにするため作成中のガイドライン案に対し、「日本のデジタル化の進展、人手不足への対応ということで評価できる」と述べた。業界団体は来年１月に正式公表する予定で、マイナンバーカードの活用場面が広がりそうだ。

　ガイドライン案は、コンビニの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会が１１月３０日にデジタル臨時行政調査会の作業部会に示した。普及が進むセルフレジで年齢確認方法の規定がないことから、デジタル技術を活用してマイナンバーカードや運転免許証の券面を読み取るなどして年齢確認を行うとしている。

　来年５月にマイナカードをスマートフォンに搭載できるようになった後の対応も盛り込んでおり、作業部会はガイドライン案を妥当で合理的と評価したという。