「農業」の倒産が急増、20年間で最多ペース

2022年（1-11月）「農業の倒産動向」調査

農業の倒産　年次推移

　円安、原油高、飼料高が需要減に苦しむ「農業」に追い打ちをかける。2022年の「農業」の倒産は20年間で最多に迫っている。

　2022年1-11月の倒産は累計67件に達し、前年1年間の42件をすでに超え、20年間で最多だった2020年の80件に迫っている。円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が26件（前年同期比188.8％増）と、前年同期の約3倍に急増。業界大手の経営破綻も相次ぎ、「農業」経営の苦境が鮮明になっている。

　負債総額も867億400万円で、前年1年間の44億9,700万円の19倍増と大幅に膨らんでいる。これは負債100億円以上の2件を含む同10億円以上の倒産が14件（前年同期1件）と、大型倒産の増加が大きな要因だ。3月に養豚専業で全国有数の規模を誇った（株）長島ファーム（鹿児島県、負債32億8,600万円）、9月に「神明牧場」で知られる神明畜産（株）（東京都、負債294億5,600万円）。また、3月に会社更生手続きに入った鶏卵流通大手のイセ食品（株）（東京都、負債278億4,700万円）グループの養鶏業者の連鎖倒産など、畜産業界のリーディングカンパニーの経営破綻が広がっている。

　農業分野は天候や災害、家畜の伝染病など不可抗力のリスクが付きまとうが、そこに円安や原油高、飼料高がのしかかっている。農林水産省は、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補填金を交付している。だが、倒産急増はコロナ禍による需要減、豚熱（豚コレラ）などの伝染病に加え、飼料や肥料価格の高騰、高止まりする燃料価格などの想定外の負担が大きく、経営を圧迫している。

　価格転嫁も難しいなかで生産コストアップが経営の足かせとなっており、農業分野はしばらく厳しい局面が続きそうだ。

※本調査は、 2022年（1-11月、負債1,000万円以上）の倒産から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。　(注)イセ食品（株）は、食品販売（鶏卵等）のため、当集計から除く。

　負債10億円以上の大型倒産14件のうち、3月に会社更生法を申し立てられ、更生手続き中のイセ食品（株）のグループが9件。豚熱の発生による殺処分が追い打ちをかけて破たんした豚・牛畜産の神明畜産（株）とその関連会社が2件だった。業界トップ企業の経営破たんで、連鎖的に大型倒産が相次いだ。