防衛増税、容認派巻き返しも　反対派、復興財源活用に懸念　自民

　岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は14日、会長一任を見送った。 

　反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。

　「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。

　宮沢会長ら税調幹部は同日の会合で、防衛財源について法人税、復興特別所得税、たばこ税の3税を活用する案を初めて提示。復興財源の活用には出席者から「復興の足かせになるとの印象を与える」と懸念の声が相次いだ。

　ただ、出席者によると、「反対意見は賛成より少し多い程度」で増税容認論も目立ってきた。猪口邦子参院議員は「国防を税金で支える決意を世界に見せることが最大の抑止力になる」と記者団に賛成論を展開した。

　税調関係者によると、増税を容認する議員に積極的に出席して意見するよう税調幹部らが促したという。自ら打ち出した増税方針を党内の反対で転換すれば「政権運営が立ち行かなくなる」（閣僚経験者）。

　周辺によると、「首相の決意は固い」という。党税調は15日に宮沢会長一任を取り付ける構えだ。

　一方、13日の集まりで「内閣不信任に値する」との首相批判も飛び出した高鳥氏ら反対派グループは14日も会合を開いた。だが、出席者は5人にとどまった。