[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない！

　ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。

　あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。

　前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。

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前編記事【「牛乳を増産」から一転、「牛乳を搾るな、牛を殺せ」へ…！　岸田政権の無責任な‟手のひら返し“で「全国の酪農家が連鎖倒産」の大ピンチ…！　 】

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「酪農家の経営危機」全国に広がる

　酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。

北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。

輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家に負担させるもので、北海道全体で100億円規模に上る。

　この負担金が、酪農家の経営に重くのしかかっている。

　経営危機は全国の酪農家に広がっている。次に挙げた都府県の表を見ると、同じく2020年2月時点での生産資材価格で計算して、100頭以上飼育する酪農家が赤字に陥っている。

　それ以降の高騰を勘案すると、倒産の連鎖は北海道だけでなく、全国的に広がっている。

とくに、夏場と秋から春にかけての季節乳価差の大きい九州では、すでに全面赤字の様相を呈していると推定される。

酪農経営がピンチでも「輸入は減らさない」

　十勝酪農法人会の小椋幸男会長らは、2022年8月の酪農危機打開集会で、2020年に比べ、2022年は飼料も肥料も約2倍にはねあがってしまったと指摘した。

この集会には、最も厳しい状況に陥っている「メガファーム」だけでなく、放牧酪農で著名な出田基子氏らも駆けつけ、酪農界全体で切り抜けていく決意を共有した。

　2008年の食料危機時より、農家の窮状は深刻だという認識で関係者は一致している。

　一方、政府にはこれを救おうという姿勢がまるで感じられない。

2022年6月3日、「酪農スピードNEWS」が以下のように報じた。

　「農水省は3日、国家貿易による2022年度の乳製品輸入数量について、今年1月に設定した年間輸入枠を据え置くと発表した。製品重量で脱脂粉乳750トン(生乳換算5000トン)、バター7600トン(9万4000トン)、ホエイ4500トン(3万1000トン)、バターオイル500トン(7000トン)を維持する。国内の需給状況を総合的に判断した」

　国が主導した「畜産クラスター事業」によって、全国的に牛乳余りが生じ、酪農家は経営危機に直面している。

一方で、国はいまだに畜産クラスター事業を続けているだけでなく、海外からの乳製品輸入は据え置きにするというのだ。

　国内の酪農家には、乳製品在庫が過剰だから、生乳を搾るな、牛を処分しろと指示し、出口対策(輸入脱脂粉乳の国産への置き換え)に生乳1キログラム当たり2円以上の農家負担金を課している。

　その一方で、飼料・資材暴騰下でも乳価を据え置きつつ、海外から大量の乳製品を輸入し続けているのは、矛盾ではないのか。

輸入しなくてもいいのに輸入しつづける

　なぜ、政府はこのように矛盾した政策を取り続けるのか。

毎年、生乳換算で13.7万トンのバター・脱脂粉乳等を輸入する「カレント・アクセス」が定められているから、というのが政府の説明である。

　1993年に合意に至った、「GATT(ガット、「関税及び貿易に関する一般協定」)」の「ウルグアイ・ラウンド(UR)」合意において、「関税化」とあわせて、輸入量が消費量の3％に達して

いない国(カナダも米国も乳製品が該当)は、消費量の3％を「ミニマム・アクセス」と設定し、それを5％まで増やす約束をしている。

　しかし、他国の例を見ると、実際にはせいぜい1～2％程度しか輸入されていないことが多い。

　ミニマム・アクセスは政府が言うような「最低輸入義務」ではなく、「低関税を適用すべき輸入枠」で、アクセス機会を開いておくことが本来の趣旨である。

国内に輸入品の需要がなければ、無理に輸入しなくても良いのだ。

　欧米諸国にとって、乳製品は必需品であり、外国に依存してはいけない食品だから、無理に輸入する国はない。

かたや日本は、当時すでに国内消費量の3％を遥かに超える輸入量があったので、その輸入量を13.7万トン(生乳換算)の「カレント・アクセス」と設定し、国内で牛乳余りが生じていようが、毎年忠実に13.7万トン以上を輸入し続けている。

ある意味、世界で唯一の「超優等生」である。

乳製品を輸入する一方、国内では「牛を殺せ」

　こうした輸入は牛乳以外でも行われている。その代表とも言えるのがコメだ。

コメにおいては、毎年77万トンを輸入する「ミニマム・アクセス」が定められている。

　また、そのうちの36万トンは必ず米国から買うという「密約(命令)」があると言われている。

これについて、政府は「日本は国家貿易として政府が輸入しているので満たすべき国際的責任が生じている」と説明しているが、そんなことは国際的な条約のどこにも書かれていない。

　政府は、ミニマム・アクセスの遵守が国家貿易だと義務になる「根拠」を示す必要がある。

　こうしたかたちでコメ、乳製品の輸入を行う一方、牛乳余りが生じたら、「在庫が増えたから牛乳を搾るな、牛を殺せ」と言うのはあまりに無責任だ。

しかも、ついに、強制的減産で、絞ったが出荷できない生乳を酪農家が廃棄する事態まで生じている。

政府の指示に従い、畜産クラスター事業によって生産設備の増強を行った酪農家は、多額の負債を抱えることになった。

　その酪農家に対して、「牛乳を搾るな」と言うのは、潰れろと言っているようなものだ。

　そればかりか、畜産クラスター事業をやめると来年から農水予算を減額されてしまうからと、事業を継続するために補助金を使ってくれという。まったくの矛盾である。

　牛乳の生産コストが暴騰する中、酪農家の赤字が膨らんでいる。

その対策として、「乳価の引き上げ」とともに、諸外国のように「牛乳の買い上げ」によって需要を創出する方法も有効である。

　だが、業界も政府も、いずれにおいても牛乳の需給が緩和しているという理由で、断固としてやろうとはしない。

　いまや酪農家全体が、経営危機に直面している。その危機を作ったのは政府であるのに、酪農家の倒産は「自業自得」のように言われてしまう。

　このような状況を放置すれば、日本の酪農業は崩壊してしまう。そうなれば、いざ食料危機に直面した場合に、日本人の食料供給は本当にストップしてしまうだろう。

　本来、法や制度は、国民を救うためにある。

しかし本来の目的に即した法解釈ができずに、いざという時に国民を救うどころか、むしろ苦しめてしまっている。そうした冷酷な行政のあり方、とくに財政政策こそ、我が国の「がん」である。

　政府が脱脂粉乳在庫を買い上げれば、在庫が減り、価格も元に戻るので、農家は救われる。また、コロナ禍で生活に困窮した世帯も救うことができる。

他国のように海外援助にも使えば世界にも貢献できる。

　政府が動かないなら自分たちでと、北海道の酪農家の井下英透氏や川口太一氏らは自腹で脱脂粉乳を海外援助した。

想いを政府に届けるための一石を投じたのである。

だが、政府は「法・制度上の条件をクリアできないから、買い上げはできない」、「だからコメを作るな、牛乳を搾るな」と言っているのだ。

　こんな状態で、もし世界食料危機が深刻化し、日本の食料がなくなる事態となれば、それは政府による人災というほかない。

鈴木 宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）