日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」

　なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？

　 　日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？　

　「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。

引用→https://fpcafe.jp/mocha/3450

日本の平均給与は下がり続けている

　バブル崩壊中の1990年代前半、日本では「価格破壊」という言葉が流行りました。まさに「デフレスパイラルの始まり」の象徴と言えるでしょう。

　バブル崩壊後、不良債権処理に追われたことで、お金の使い道として借金返済が優先され、企業や店舗の売り上げが減りました。企業や店舗は少しでも売り上げを増やそうと、価格を下げる→儲けが減る→働く人の給料が上がらない→さらに人々はお金を使わなくなる→モノやサービスがさらに売れなくなる→値下げをする……、まさに「いいことなし」のスパイラルに陥っていったのです(図表1-5)。

　そして、このデフレスパイラルは、海外よりも、日本で起きやすいことが知られています。理由はいくつかありますが、まず挙げられるのが「労働分配率の低さ」です。

　「労働分配率」とは、付加価値額に占める人件費の割合です。計算式は「労働分配率=人件費÷付加価値額×100」です。 　ここで言う「付加価値」とは、「売上高-(仕入原価+原材料費、外注費等の外部購入費用)」、「人件費」とは「給料+会社が負担する法定福利費や福利厚生費」で求められます。要するに「企業が儲けをどれだけ賃金として分配したか」という尺度のことです。

　図表2-2を見ていただければ、ドイツやアメリカに比べて、日本の労働分配率が一貫して低いことがわかります。とりわけドイツとは10ポイント近い差がついています。

　これは企業が儲かっても従業員の賃金としてなかなか反映されにくいということですから、労働分配率の低さとは「賃金の上がりにくさ」を表していると言えます。

　* 　では、なぜ日本では労働分配率が低いのか？　詳しくは【つづき】「日本の会社はなぜ、他国に比べて「従業員にお金を払わない」のか？

　「低賃金ニッポン」を生み出す“意外なメカニズム”」でお伝えしよう。