韓国に到着した海外からのコロナ症例の80%が中国から

1月8日が近づき

いよいよ、中国の国境開放が、明日 1月8日と迫りました。

長いあいだ、ゼロコロナ政策で閉じ込められていた中国の方々にとっては、３年ぶりに海外で羽を伸ばせる大きな機会となっています。

中国の方々も、さぞ嬉しいことかと思いまして、日本、韓国、台湾、そしてアメリカやヨーロッパ各国に大勢が観光客として向かうことになります。

少し前の In Deep の以下の記事で書きましたけれど、現在、日本もヨーロッパもコロナの修羅場となっています。

そして、報道管制のためなのか、それはまったく報じられません。

［記事］ ジ・エンドに向かう欧州、そして日本
　In Deep 2023年1月7日

ともかく、1月8日に「すべてが放たれる」ことになります。

それ以前にも、ビジネス目的などを含めて、中国から訪問してきた方々はいらっしゃったのですが、たとえば、日本では、以下のようなことになっていました。

［記事］ 日本の空港のコロナ検査で陽性を示したうちの「98%が中国本土からの訪問者」であることが判明
　地球の記録 2023年1月2日

そして、今日の米エポックタイムズの記事では、

「韓国に到着した陽性者の 80%が中国本土からの人たちだった」

と報じていました。

それでも、本格的に国境が開く前の入国者の数はまだ少なく、先ほどの日本の例ですと、2022年12月30日に海外から到着したうち 92人が陽性を示し、そのうち 90人が中国本土から来た人々でした。

エポックタイムズの記事は韓国についてのもので、1月3日に海外から到着した中の 172人が陽性を示し、そのうち 131人 （76%）が、中国本土から来た人たちだったと伝えています。

しかし、1月8日からは、こういう単位の数ではないはずです。

それに加えて、偽陽性、偽陰性どちらも出やすいコロナ検査では、完全な振りわけは、ほぼ無理です。

そんなわけで、「ほとんどフリーで入ってくる」ということになると考えても間違いないのかもしれません。

エポックタイムズの記事をご紹介します。

韓国に到着した海外からのCOVID-19症例の80%近くが中国から

Nearly 80 Percent of COVID-19 Cases Among International Arrivals in South Korea Are From China
Epoch Times 2023/01/06

1月3日、韓国政府は、中国本土からの到着に加えて、香港とマカオからの旅行者もまた 1月7日からCOVID-19検査で陰性証明を提供する必要があると発表した。

韓国疾病予防管理庁 （KDCA）は、1月7日から、香港とマカオからの訪問者は、韓国に入国する際に、出発までの 48時間以内の PCR 検査で陰性であるか、24時間以内に迅速抗原検査で陰性であることの証明を提示する必要があると述べた。

旅行者は、韓国行きの飛行機に乗る前に Q-CODE ウェブサイトに、テスト結果をアップロードする必要がある。

香港およびマカオからの旅行者は、出発前に COVID-19の検査を受ける必要があるだけで、短期ビザの申請は制限されていない。ただし、症状がある場合、入国後に COVID-19 検査を行う必要があり、空港で陽性が判明した場合は、自費で 7日間隔離する必要がある。

韓国疾病予防管理庁によると、 1月3日に韓国に到着した海外からの症例数は 172人で、これは過去 3か月で最も多く、そのうち131人 （76.2%）が中国からのものだった。

先週の海外からの訪問者の COVID-19 症例の 31%が中国からのものだった。韓国は1月2日、中国からのすべての旅行者にコロナの検査を開始した。

チョ・ギュホン保健福祉部長官兼韓国疾病予防管理庁初代所長は 1月4日の会議で「現時点で中国でのパンデミックに警戒する必要がある」と述べた。

中国本土での現在の発生に関する透明性のある情報がないため、世界中の多くの国が中国人旅行者の入国制限を採用している。

2022年 12月30日、韓国政府は中国本土から韓国への短期ビザの一時停止を発表した。中国本土からの追加便の一時停止と、中国の旅行者に対する出発前検査の要件も含まれる。

韓国疾病予防管理庁のイム・スクヨン情勢調整チーム長は 1月4日の定例記者会見で、韓国政府はパンデミックデータに関して中国本土、香港、マカオの違いを考慮したと説明した。

中国での COVID-19 に関する統計の公表の中止により、パンデミックの正確な全体像を把握することが難しくなっている。中国の情報透明性が欠如しているため、韓国は香港やマカオからの到着よりも中国本土からの到着に対してより強力な措置を講じた。

中国共産党は 12月初旬にゼロコロナ政策を廃止し、その後、中国で大規模なアウトブレイクが発生する中、中国政府の保健委員会は 12月25日に毎日のパンデミックデータの公開を停止した。世界保健機関は中国当局に繰り返し、発生に関する情報をリアルタイムで共有するデータの公開を要請している。

韓国当局は、香港とマカオのパンデミックの流れを監視し、追加の予防措置を導入するかどうかを決定する予定だ。

韓国は 1月2日から中国本土に対する対策を強化し始めた。そのわずか 1日後、仁川警察署によると、韓国を訪れた中国人が 1月3日夕方、仁川国際空港で陽性反応を示し、近くのホテルの隔離施設に入れられた。しかし、その後、検疫所への移送中に脱走し、現在警察に追われている。

また、中国本土での流行後、風邪薬や解熱剤が不足している。

韓国政府は、中国人が韓国で大量に薬を購入しているため、国内で風邪薬が不足していることを懸念していると述べた。当局は、昨年12月30日に薬局で販売される風邪薬の購入制限を設定し、空港や小包を介した風邪薬の密輸を取り締まる取り組みを強化した。

韓国の報道機関によると、ある中国人男性は京畿道河南市の薬局で 600 万ウォン （約 63万円）分の解熱剤と風邪薬を購入した。