岸田政権が少子化対策の財源に保険料値上げ画策 子育て世代にも負担なら事実上の「賃下げ」に

　“異次元の負担増”が到来するのか。政府・与党が新たな少子化対策の財源として、年金、医療、介護、雇用の社会保険料の引き上げを画策している。 小池都知事「子どもに月5000円」給付案ブチ上げ→すかさず政府批判のシタタカな思惑 　政府・与党が検討しているのは、非正規労働者らを対象に子育て支援を給付する制度の創設。月額保険料を国民1人あたり数百円程度引き上げ、拠出金を積み立てる。来年の通常国会への法案提出を目指しているという。

　実際、岸田首相は8日のNHK「日曜討論」で、少子化対策の財源をめぐり「雇用保険、医療保険をはじめ、さまざまな保険がある」などと指摘。公明党の山口代表も同番組で、「保険も含めて幅広くさまざまな財源を確保していく議論が必要」と岸田首相に同調する姿勢を見せた。

　子育て支援の財源を子育て世代にも求める“異次元”の計画に、ネット上は〈子育てのための金を子育て世代から金巻き上げてどうする〉〈国民への押しつけじゃん〉などの批判が続出。子育て世代だけでなく、子どもがいない人や高齢者も負担増となる。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

　「現状でも社会保険料の引き上げが続いています。増税や保険料アップで給料の手取りが減る中、ただでさえ新型コロナ禍と物価高のダブルパンチに見舞われているのに、さらなる保険料の引き上げは国民の理解を得られるとは到底思えません。本当に少子化対策に取り組むつもりなら、一時給付金などではなく、奨学金を返済不要にするとか、教育無償化を推し進めるとか、切れ目のない支援が必要です」

　中学生以下の子どもに1人あたり原則1万～1万5000円を支給する「児童手当」はあるが、その前身である「子ども手当」の創設に伴い、16歳未満の子どもに対する年少扶養控除が現在も廃止されたまま。児童手当には所得制限があるため、子育て世代の負担はむしろ重くなっている。

■行きつく先は「所得倍減」

　「控除を復活させたら拍手喝采でしょうが、財務省主導の岸田政権が復活させることはないでしょう。行きつく先は『所得倍増』どころか、『所得倍減』ですよ」（荻原博子氏）

　最新のJNN世論調査によれば、5年間で約43兆円を目指す防衛費増額について、「反対」（48％）が「賛成」（39％）を上回った。国民の声は防衛費より子育て予算だ。年少扶養控除の廃止に伴う増収分は、所得税と住民税を合わせて約9000億円。岸田首相は今こそ国民の声に耳を傾け、控除復活に防衛費を回したらどうか。