次の感染症危機に備え　首相の「指示権」早期発動可能に

　政府が次の感染症危機に備え、今国会に提出する新型コロナウイルス特別措置法改正案の概要が明らかになった。感染拡大の初期段階で首相の権限強化を図ることが柱で、首相が都道府県知事や各省庁などの行政機関に適切な対応を急がせる「指示権」をこれまでよりも早期に発動できるように見直す。政府が主導して迅速な対策を実行できるよう態勢を整える。

　現行法では、首相が指示権を行使できるのは行動制限がかかる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期間に限られているが、新型コロナ禍では、感染流行時に医師や看護師などの医療人材や病床確保などに手間取り、初動が遅れるケースがあった。

　改正案は、その教訓を踏まえ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を待たずに、政府が首相を本部長とする対策本部を設置した時点で、首相が知事や関係行政機関に指示権を使えるように改める。

　また、市町村の庁舎でクラスター（感染者集団）が発生し、行政活動が継続できなくなった場合、都道府県が政府対策本部が設置された段階でただちに支援に入り、業務を代行できるように改め、対象業務も拡大する。

　自治体が感染拡大防止に必要な財源を確保しやすくするため、国が負担する補助金の率をかさ上げし、地方債を独自に発行できる特例規定も創設する。

　また、政府は今秋にも感染症対応を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）を新設する方針で、そのための内閣法改正案も今国会に提出する。政府の医療政策の司令塔となる事務次官級の「医務技監」を同庁幹部に充て、厚生労働省と一体的に対応する。政府はいずれの法案も今国会の成立を目指す。