岸田首相「異次元対策」は意識変革　少子化増税論議を火消し

　岸田文雄首相は自身が打ち出した「異次元の少子化対策」で、児童手当などの支援拡充や予算規模よりも、「社会の雰囲気」づくりといった「意識変革」を重視する姿勢を見せている。

　4月の統一地方選を控え、増税など国民負担増につながる議論に注目が集まることを警戒しているためだ。

　「支援の範囲や金額を変えるにとどまらず、子育てに関する社会の意識変革を目指すことが、次元が異なる子ども子育て政策だ」。首相は6日の自民党役員会でこう力説した。

　首相は1月6日、異次元対策の具体化に向け、小倉将信こども政策担当相に対し、(1)児童手当などの経済支援強化(2)幼児教育などの支援拡充(3)働き方改革推進―の3点で議論を進めるよう指示した。

　ところが1月31日の衆院予算委員会で、野党議員から「異次元と呼べる具体的施策はどういうものか」と問われると、首相は「個別政策をいくら充実させても結果につながらないというのが、今日までの大きな教訓だ」と正面から答えなかった。「従来、子育てに関与が薄い方々も巻き込む、こうした次元の違う対策をつくることが大事だ」と述べ、働き方改革など子育てに協力的な社会の実現に力点を置く考えを示した。

　首相周辺は「出生率の反転には支援や制度の拡充もさることながら、育児に積極的でなかった男性や企業、独身者の意識改革が必要だ」と語った。財源論議がつきまとう経済支援やサービス拡充よりも、大規模な支出を要しない「社会変革」の議論を先行させたいとの思惑がある。

　自民党の甘利明前幹事長が少子化対策強化の財源として将来の消費税率引き上げに言及し、党内の反発を招いたことも影響しているとみられる。首相は衆院代表質問で、消費税増税に関し「当面触れることは考えていない」と否定した。政権幹部も「少子化対策で増税はしない」と言い切り、増税論議の火消しに躍起となっている。