インボイス制度ボイコット大作戦・続報 〜 登録申請期限が事実上9月30日に延長、登録者数は伸びず
制度をお蔵入りさせる可能性は十分ある！
読者の方からの情報です。
インボイス制度ボイコット作戦等の時事ブログ記事がありましたが、こちらの動画の15:20ぐらいのところで、既に登録してしまった方向けに、取り下げ書の雛型(ワード)が、どんぶり勘定事務所のホームページからダウンロードできると教えて下さってます。国税庁ホームページにはなく、コールセンターに電話すると教えて下さるそうですが、そうした様式を作っていないこと自体が、マイナンバーを返却できることを教えないのと同じように作為的なものを感じます。しかもその根本である消費税法で大義名分が崩れてしまっていることが発覚し、動画の中でも言ってましたが、「相手は焦っている。」とのことです。ですのでチャンスは今！だと思います。今度はワクチンの時のように圧力に屈することなく、反対の方は是非、登録取り下げをして頂きたいです。
皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。
皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。
しつこく「インボイス制度」いきます。弱いものいじめの増税で事務処理が膨大になるだけ、誰も得をしない制度だということまで分かりました。また、すでに登録してしまった人でも簡単に取り下げることができるので、9月30日までは焦らず、「増税反対」の意思表示のために課税事業者も個人の免税事業者も登録をしないでおこうと呼びかけています。
今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦２」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦３」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20％を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです（２つ目の動画37:18〜）。
こんなふざけたインボイス制度はボイコット！
今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦２」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦３」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20％を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです（２つ目の動画37:18〜）。
こんなふざけたインボイス制度はボイコット！
インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな！取り下げろ！[三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
恐怖！インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった！！[三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
マイコメント
記事の中にもありましたが、インボイス制度導入の目的は国民の収入をすべて財務省が把握する
ことと、実施した数年先には消費税増税をしたいという強い思惑があるからです。
財務省が消費税増税をしたいのかと言うと景気に白湯されない税金だからです。
法人税は景気が良ければ増え、景気が悪ければ下がり、下がったときには政府の財政を圧迫します。
ところが消費税を導入してからというもの景気に左右されずに一定の税収を確保できることが
わかったのです。
そのため、法人税や所得税、住民税より所得税を上げた方が効率が良いということです。
そこには消費税増税によって国民が困るということの配慮は一切ありません。財務省の都合
だけです。
一方でインボイス制度導入で1000万以下の零細事業者を潰してしまいたいのです。
ゆくゆくは大企業中心の日本経済を構築したいと思っているはずです。
これは支配層からの命令です。
今の支配層はグローバル企業を中心とした超大企業連合が各国を支配しているのです。
彼らが世界の覇権を画策していて、それに邪魔なのが日本の零細企業なのです。
その理由はこうした零細企業が日本のGDPの6割を占めていて大企業の収益は全体の
3割くらいです。だから、潰して大企業中心に持って行きたいということです。
このことを言ったのは竹中氏と外国人（名前が思い出せない）でした。
これはもっと日本国内に外国企業を参入させたいという米国からの要求でしょう。
今、こうした破壊工作から日本経済を守るためにはインボイス制度反対が必要なのです。
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