国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
この数字には国の各種講習手数料や資格取得手数料.高速代等は含まれないので、含めると国民負担率は実質60％を優に超える
岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。
財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表した。
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「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つで、「47.5％」とは所得の半分近くが公的負担を占めているということ。大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる。
歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたされる。現代の日本で「五公五民」に近い数値になっていることで、ネット上でも怒りの声が上がる。
《これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ》
《国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください》
《霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ》
欧州では「国民負担率」が6割近くの国もあるものの、その分、社会保障や福祉政策が手厚く、日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は少ないようだが、江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ。
マイコメント
以前にも書きましたが、国民総所得（GDP）が562兆円に対し、国の一般会計予算が103兆円で
特別会計が245兆円です。これを計算すると国が国民から得ている税収は348兆円になります。
従って、本当の国民負担率は61.9％となります。
何故なら、今回の47.5％の計算に特別会計が含まれていないからです。
例えば国家資格の手数料（下記一部抜粋）は税金ではありませんが実質的に国民負担です。
その他。国による検査、認可、承認、登録等の手数料があります。
これらの諸手数料は運営する外郭団体の収入となりますので税収として計算されていません。
同じように高速道路料金も日本高速道路株式会社に入るために税収となっていません。
だから、それらも諸々入れて計算すると国民負担率が優に60％を超えるのです。
だから、財務省と報道に騙されないようにしないといけません。
日本は江戸時代をはるかに超える高負担率国家なのです。
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