【独自】「帰国はしません」渦中のガーシー議員をトルコの被災地で直撃

「8日に帰国することは時期尚早」

初当選以来、国会に一度も登院せず帰国するかが注目されているNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が7日、被災地支援で訪れたトルコの被災地にあるホテルで現代ビジネスなどの取材に応じ、「帰国はしません」と述べた。

国会では帰国しないことで懲罰委員会にかけられ、8日に開かれる本会議で「議場での陳謝」の処分が求められていたが、少なくともこれに間に合うようには帰国しないことになった。代わりに陳謝動画を国会に提出するという。

「明日8日に帰国することは時期尚早と自分の中で判断しました。もちろん（いずれは）日本に帰国します。それは間違いない。（議員を）除名されたとしても帰国します。それは間違いないが、8日に帰国するというのは早いとスタッフや仲間と話し合って、決断しました」

6日、トルコ南東部ガジアンテップ近郊の被災地を訪れ、被災者と交流したガーシー議員

その理由については、

「昨日トルコの（被災地の）現状を見てまだ何も（支援が）できていないんですよ。惨状を見た以上、自分ができることはきちっとやってから帰りたい」

と述べる一方で、

「あと警察当局も含めまだ（逮捕の動きなど）見えないところが多すぎるので、帰国します、事情聴取を受けますという中で、改めて誰が告訴しているかなど、弁護士を通じて警察サイドに連絡してもらい、答えをいただきたい」

と名誉毀損や暴力行為等処罰法違反（常習的な脅迫）などの疑いで捜査しているとされる警察の動きへの警戒感についても言及した。

「どんなに遅くなっても月末には」

帰国の時期については、

「どんなに遅くなっても月内には帰りたいと僕は思っています。誰が告訴しているかなどを含め、警察がこちらの疑問に答えてくれるんであれば帰国も早くなるだろうし」

と語った。

今後は「議場での陳謝」に応じないことで除名など重い処分を課せられる可能性が高まるが、「その場合は仕方ない」とした。

6日から大地震で甚大な被害が出たトルコ南東部の被災地を訪れた。建物の多くがことごとく倒壊し、ゴーストタウンのようになった街や人々の避難生活を視察し、その様子をSNSのインスタグラムで生配信で伝えた。トルコ行きは「帰国しない言い訳作りではないか」との批判な声もあるが、本人は阪神大震災の経験があり、地震発生当初からトルコ支援を検討していたという。また、これまでにガーシー氏に対し1800万円支給された議員歳費は法的な返還は不可能なため、NHK党に預ける形をとることも明らかにした。

取材に応じたガーシー議員

生活拠点であるアラブ首長国連邦ドバイからトルコ南東部の被災地まで飛行機と車で約20時間かけて移動したガーシー議員は6日午後（現地時間）から最も被害の大きかった都市だとされるハタイを視察。実際に帰国するか最終決断に注目が集まる中、フジテレビやTBSの民放テレビ局も現地で同行した。

ガーシー氏は昨年7月の初当選以来、国会欠席を続け、議員の懲罰規定で3番目に重い「議場での陳謝」の処分を受けた。本人名義で「本会議に出席し、議決に従い、陳謝文を朗読する」との文書を参議院議員運営委員長に提出したため、与野党が協議し、3月8日の本会議で陳謝の場が設けられることになっていた。

先行報道への打ち消し

帰国するのかしないのか。ガーシー氏は2月下旬から「フィフティーフィフティーです」と取材に繰り返していた。本人は「帰るのであれば、国会に出て陳謝する」「帰る意思はあるが、不当に警察に逮捕される可能性など不穏な動きがありすぎる」として常に留保をつけていたのだが、参議院に提出した文書の文言が一人歩きするなどし、多くの報道では「帰国して陳謝へ」などと見出しをつけられ、あたかもガーシー氏が帰国を決断したと受け止められる報道が拡散していた。

6日、トルコ南東部の被災地ハタイを視察したガーシー議員。インスタグラムで生配信しながら状況を伝えた

被災地視察前の6日朝、トルコ南東部ガジアンテップのホテルで報道陣の取材に応じた際はそうした先行報道を打ち消す意図もあったのか、こう語っていた。

「答えが出ないのはマジです。ただ、帰る以上はちゃんと準備して帰りたい。帰って（国会や警察などの）なすがままにされるのは違う。抗うところは抗う。従うところは従う。帰らないかもしれないです。でもトルコに来た以上、トルコの（地震の）現場を見たいと。見ないことには答えが出ない。元々僕はトルコに行きたかった。やっとのことで来れたんで」

報道陣から「国会ではトルコに来たことは帰らない理由を作りたいだけという声があるが」と指摘されると、「そんなことはどうでもいいです。懲罰委員会で（懲罰が）決まったからトルコに来たわけじゃない。前からトルコに来たいと言っていた」と反論した。

ガーシー氏側近によると、ガーシー氏は地震発生7日後の2月13日には関係者を通じてドバイのトルコ総領事館にコンタクトし、被災地に向けて日本円で1000万円ほどの寄付をしたい旨を伝えた。公職選挙法では政治家と有権者の不適切な関係につながる寄付行為を禁じている。

6日午後、トルコ南東部ガジアンテップ近郊で仮設テントでの生活を強いられている被災者と話すガーシー議員

海外への寄付なら大丈夫ではないかと議員秘書を通じて調べたところ、ガーシー氏は参院議員に全国比例で当選しているため、日本全国が選挙区となり、東京にはトルコ大使館もあるため、大使館も一つの日本の一事業所とみなされ、同法違反に問われうるとして断念した経緯があった。

一方で、直接現地に支援物資を届けたり、炊き出しをしたりする程度であれば法的な問題はないということで、現地入りを検討し始めた。被災地入りが日本への帰国時期と重なったのは、ガーシー氏が直前までUAEドバイでもトルコでもない第三国に滞在していたためだった。

有権者に向けては「28万以上の票を入れてくれた。現時点でこんな答えしか出せないのは申し訳ない。日本に帰る日をきちっと決めた上で皆さんに報告したい」と話した。元大阪府知事の橋下徹氏ら複数の有識者は国会に出席しないというだけの理由で国民の負託を受けた国会議員を除名できるのか慎重になるべきなどと発言しており、国会がこのまま除名処分を急ぐのか判断が注目される。