習氏3期目、台湾統一に決意　「外部勢力の干渉反対」　米国をけん制・中国全人代閉幕

【北京時事】中国の習近平国家主席は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。

【図解】台湾海峡

　「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、3期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。

　全人代開幕の5日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、4年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に対する強硬な態度を示した形だ。

　一方で、習氏は「両岸（中台）関係の平和的発展を促進する」と強調。昨秋の共産党大会で言及した「武力行使を決して放棄しない」との言い回しは避けた。来年1月の台湾総統選を見据え、従来の方針は維持しつつ、台湾民意の離反を避けようとする狙いがあったとみられる。

　習氏はまた「強国」という言葉を繰り返し用い、今世紀半ばまでの「社会主義現代化強国」の実現を訴えた。「安全は発展の基礎だ」として、軍の「現代化」をはじめ、国家の安全保障能力を高めるとも表明した。

　昨秋、党総書記として3期目入りした習氏は、今回の全人代で国家主席としても3選を果たした。習氏は13日の演説冒頭、「国家主席という崇高な職務の3期目を務めることになった」と述べ、「人民の重い負託に決して背かない」と誓った。国家主席として2期目入りした2018年の全人代で習氏は45分近く演説したが、今回は約15分だった。

　今回の全人代では、李強首相や丁薛祥筆頭副首相といった政府高官の人事を決定。習氏に忠実な側近を中心に「習派」一色の新体制を固め、全人代は9日間の日程を終えた。