これでは、個人情報が筒抜け状態ですよ。マイナカードだって以下同文です。(笑)

【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性も　『闇名簿』対策は？

『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。

もがリストに載り、被害者になってしまう可能性があることを意味します。

おととしまで、首都圏の自治体で働いていた元職員は、現時点で完全に流出を防ぐのは難しいといいます。

元市役所職員：「個人情報を守るために研修をやったり、仕組みを整えたり、前の職場でもよくやっていたと思うけど、最後は、個人の問題になってしまうのはあると思う。休日に忍び込んで個人情報を持って行ってしまう。防いだり、感知するのは難しい」

「情報の流出は止まっていない」と証言するのは、“闇名簿“の内情を知る人物です。最近、役所から流出した7000人分の個人情報が持ち込まれたことがあったそうです。

“闇リスト”業界の内情を知る人物：「今までは組織の方が貸金に対しての返金が出来なくなり、『データを持って来い』というケースが多かったが、ここ5～6年は向うから、リストを売りに来るというケースがあります。割と頻繁にあるんですよ。小遣い稼ぎか借金か知りませんけど。単純に卒業名簿なんかは、（1人）100円とか50円とか。（Q．納税者情報になると何倍に）10倍ほどに」

警察は、『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件が、役所から流出した情報をもとに行われていた可能性もあると見て調べを進めています。

◆信頼すべき役所から個人情報が流出して、犯罪につながっているのは何ともやるせない事態ですが、国はどう対策しようとしているのでしょうか。

国は、組織的な犯罪そのものを封じ込め、高齢者が犯罪者グループと接点を持たないようにするために、“闇バイト強盗”などへのさまざまな対策を今週中にも取りまとめます。主な対策案です。

AIを活用して“闇バイト”情報の削除・取締り。SNSに上がっているものを、AIを駆使して取り締まるということです。そして、宅配事業者との連携。実行犯が宅配業者を装うことがあるため、宅配ボックスや置き配などで、対面をしない形を推奨していくということです。また、高齢者の自宅電話番号がすでに出回っている場合もありますので、出回っていた時にすぐに変更できるようにします。“闇名簿”の対策を強化するということです。

“闇名簿”対策の強化について、見ていきます。犯罪者グループなどに名簿を提供する悪質な“名簿屋”、個人情報を不正な手段で取得し、第三者に提供する者に対し、国は「あらゆる法令を駆使した取締りなどを推進していく」としています。

元警視庁で防犯コンサルタントの松丸俊彦さんは、「すでに出回っている“闇名簿”に関しては、販売を告知しているメッセージを削除する措置をとり、闇名簿の流れを止める。闇名簿への個人情報の供給を絶つためには、正規の業者が扱う名簿が闇に流れないために、誰に提供したかの記録の義務化など足取りがつかめるシステムが必要だ」と指摘します。