国民が餓死することに…衝撃の真実！岸田外相時代に結んだ日本農業”アメリカ奴隷契約”の中身「これは人災だ！」

ロシアによるウクライナ侵攻にコロナショック、異常気象などにより、日本の「食」にまつわる現状は厳しい。政府は現在37パーセント程度の食料自給率を高めていくとしているが、東京大学大学院農学生命科学研究科教授で食料安全保障推進財団理事長の鈴木宣弘氏は、「政府は実現のための政策を進めるつもりはない」と指摘する。鈴木氏が批判する、日本政府の「食」との向き合い方とは――。全4回中の1回目。

※本稿は鈴木宣弘著『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社）から抜粋・編集したものです

経産省と財務省が日本の農業を壊した

　世界食料危機が発生すると、食料価格が高騰する。その結果、「高すぎて買えない」ということも起こり得るが、それ以上に、「食料輸出国が輸出をストップ」し、お金を出しても買えない、という事態が懸念される。

 

　その場合、日本国民が飢えることになる。そうした最悪の事態を避けるために、平時から「食料安全保障」の備えが必要だ。

 

　しかし、いまの日本政府に、食料安全保障を重視する考えがないことこそ、ある意味最大のリスクかもしれない。

 

　岸田政権は「経済安全保障」という方針を掲げ、軍事面の安全保障も予算を倍にするとぶち上げているが、どこを探しても、「食料」のことは出てこない。それもそのはずである。日本の「食」を、安全保障の基礎として位置付けるどころか、むしろ、貿易自由化を推し進め、相手国に差し出す「生贄」のように扱ってきたのが、いまの政府だ。

 

　その結果、自動車などは、輸出先の関税が下がったので、大きな利益を享受している。しかし、日本国内の農業は、大きな打撃を受け、食料自給率は過去最低水準まで下がってしまっている。

 

　もし世界食料危機によって、日本国内で飢餓が発生すれば、それは紛れもなく、「人災」と言うべきであろう。

 

　もちろん、政府の中にも、食料自給率を上げようと思っている人はいる。だが、いまの政府で力を持っているのは、経済産業省や、財務省だ。かつては、経済産業省、外務省、農水省、財務省はもっと対等な関係だった。重要問題について官邸で相談する際も、各省庁の秘書官が、対等な立場で、それぞれの意見を主張し、バランスの取れた政策に持っていくことが何とかできた。

 

　しかし、第二次安倍晋三政権以降、その仕組みが崩れてしまった。第二次安倍政権では、今井尚哉秘書官を始め、経産省出身者が官邸を牛耳った。それにより、経産省政権と揶揄されたほど、官邸が経産省の意向で動くようになってしまった。

 

　日本の農政を台無しにしている、もう一つの犯人は、財務省だ。財務省という官庁は、ずっと「亡国の財政政策」を続けている。彼らは予算を削ることしか頭にない。大局的な見地で、必要な政策にはお金を使うべきだ、という発想が欠けている。彼らの頭にあるのは、どうやって農業予算を減らすか、それだけのようにさえ見える。

 

　筆者は、アメリカがやっているように、日本でもコロナ禍で余った農産物を困窮世帯に配布すべきだと主張している。それが日本では実現しない最大の要因は、財務省が農水予算を削っているからだ。

 

　農水予算はシーリング（概算要求基準）で2.2兆円プラス1パーセント、などと決まっている。従って、新たな事業をやるなら、別の事業をやめなければならないというのが、財務省の言い分だ。しかし、コロナ禍で困っている農家がたくさんいる中で、そんな形式論ばかり言っていてもしかたがない。

アメリカの意向に逆らえない日本

　日本政府が農業を軽視する背景には、アメリカの意向がある。アメリカ政府は、多国籍企業の意向で動いている。その多国籍企業の中には、農産物を日本に輸出しようとしている企業も含まれている。

 

　2015年にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋合意された後、アメリカはこれに署名せず、離脱してしまった。ただ、TPPには、日米二国間の「サイドレター」が存在するため、アメリカとの間の約束が大きな意味を持ってしまっている。

 

　この「サイドレター」の効力について、2016年12月9日、岸田外務大臣（当時）が、「サイドレターに書いてある内容は日本が『自主的に』決めたことの確認であって、だから『自主的に』実施していく」と答弁している。日本政府の言う「自主的に」とは、「アメリカの意向通りに」という意味である。

 

　ちなみに、この日米間のサイドレターには、「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とか、「日本国政府は規制改革会議（当時）の提言に従って必要な措置をとる」といったことすら書かれている。実際、規制改革推進会議は、種子関連の政策を含め、このサイドレターの合意に基づいた提言を行っていると思われる。

 

　日本の政治家はアメリカの意向に逆らわない。もし逆らえば、政治生命だけでなく、自身の生命すら危うい、と思っている場合もある。また、政治家だけでなく、霞が関の行政官も、こういった思いを共有しているのが普通だ。

 

　食料自給率を上げて、国民の命を守るということは、アメリカからの輸入を減らすということを意味する。そのため、政治家も官僚も、そうした方向性の政策はやろうとはしない。アメリカ側の嫌がる顔が目に浮かぶからだ。

 

　日本政府は、「食料・農業・農村基本計画」というものを、5年に一度策定している。その中で、食料自給率を45パーセントにするとか、50パーセントくらいには上げましょう、という程度のことは言っている。だが、そんなものはあくまで計画にすぎない。所詮は絵に描いた餅だから、その実現のための政策をやるつもりはない。

農業被害「4兆円」が政権の圧力で「1620億円」に

　また、農業を犠牲にして、貿易自由化を推し進めたことで、利益を享受した自動車などの業界へ天下りする連中もいる。アメリカ、財務省、経産省の「三つ巴構造」の外側で、農水省は完全に虐げられており、食料自給率を上げようという意見すら、言うことが許されないのが現状だ。

 

　以前は農水省にもっと力があったので、農政がゆがめられそうになっても、もう少し踏ん張ることができた。TPPにしても、もともと農水省は猛反対していた。2011年ごろにTPPの議論が始まったころ、私のところにも、何とかTPPを止めてほしいと、農水省の人が依頼しにきていた。

 

　彼らと協力して、もしTPPが締結されれば、日本の食料生産自給率は13パーセントまで下がるという試算をつくって、反対の論陣をはった。だが、そのころには、省庁間の力関係で、農水省は劣勢に立たされてしまっていた。

 

　第二次安倍政権になると、もはや白旗を上げるしかなくなっていた。なぜ、農水省が負けてしまったのかといえば、やはり当時の官房長官のもと、人事権を握られてしまったことが大きかった。

 

　内閣人事局が誕生し、各省庁の局長以上の人事権を、官房長官が握ったのである。もし農水省がTPPに反対すれば、官邸は反対派官僚を全員首にすることができるようになったのだ。これでは戦いようがない。

 

　その結果、人事権をたてに、「自給率が13パーセントまで下がり、農業被害は4兆円前後」という農水省の試算を修正せよと迫られた。最終的には、農業被害額を約1620億円まで減らすことになった。

 

「TPPを締結しても大丈夫」という試算をでっち上げさせられた農水省の担当者は、きっと苦渋の思いを味わったことだろう。

 

　こうした「攻撃」を受けていたのは、農水省だけではない。農協（農業協同組合）にも、TPP賛成派からの攻撃が行われていた。当然ながら、農協はTPPに猛反対していた。そのため、自民党の議員などから逆に「農協を解体するぞ」と脅されることになった。その結果、実際にJA全中が解体されてしまう。2015年の農協法改正によって、全国の農協に対する監査権限を失い、一般社団法人に移行したのだ。

 

　これが、今の日本における農業政策の偽らざる現状なのである。食料危機が警告されていても、政府内で食料自給率を上げる議論を本気でやっているとは思えない。

 

　安倍元総理の退陣にともない、今井元補佐官は官邸を出て、その後三菱重工の顧問に天下りしている。岸田政権になって、一見、経産省の力が弱まったようだが、規制改革推進会議を中心に、政策を決定している顔ぶれや構造はあまり変わっていないのではないか。

 

　改革をすれば、みんなが幸せになると言いながら、規制緩和による利益は、自分たちが「総どり」してきたのである。

 

　一部の「お友達企業」だけが儲かるのでは、いったい、誰のための規制緩和なのか。その「お友達企業」には、アメリカの穀物メジャーや、種子・農薬企業、金融・保険業界も含まれている。彼らにとって、最大の関心事は「自分たちの利益」だ。

 

　「彼らが儲かるかどうか」だけを基準とするなら、日本の食料自給率がいくら下がろうと、どうでもいい。日本の農家が全部潰れてしまおうが、儲かりそうなところだけ、自分たちの会社で持っていければ、それでいいのである。

 

　しかし、そこには「食料安全保障」の観点、国として国民生活をどう守るか、という観点が欠如している。日本の政治が、長らくこうした無責任な施策を続けてきたせいで、日本はいま、食料危機を真剣に危惧しなければならなくなってしまった。

 

鈴木宣弘