種子法の廃止から5年目、「食の安全」のため、31の道県が条例制定などで対抗

食糧問題

2023.03.20

廃止された種子法を31道県が新たに条例を制定して残す。
1. 廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声

廃止された種子法を31道県が新たに条例を制定して残す。

2018年4月に廃止された「種子法」は戦後の食糧難を踏まえ、1952年に制定された法律で、廃止前まで、米、麦、大豆の種子生産や普及を都道府県に義務づけ、都道府県の農業試験場などが携わってきた都道府県の種子生産は国の財源によってまかなわれていたわけです。

2018年4月、安倍内閣のときに、「TPPやRCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、日本はグローバル化を推し進めているため、世界と競争できる力をもつ民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、民間企業に品種開発や種子ビジネスへの参入を促すため、規制を緩和する目的で廃止された」とあります。

つまり、表向き日本政府は、種子法の仕組みについて「民間の品種開発意欲を阻害している」と考えていたとされますが、「種子法」が廃止される前も民間企業が参入することは可能でした。

「民間企業は生産にかかる費用等を自分で用意しなければならず、民間の品種開発意欲を阻害している」という考え方は、「種子生産における、都道府県と民間企業の競争条件が対等ではない」などという、「グロ―バリズム」を最重要の目標にかかげて、むしろ「食の安全」を軽視するという本末転倒な理由からだった、といえそうです。

民間企業の参入は、より大きな力をもつ外国企業の参入ハードルを低くしたと指摘されていますし、「種子法」廃止の弊害は「食の安全」が脅かされる事態に発展しつつあります。

種子法が廃止された理由とその影響、問題点 | 農業メディア│Think and Grow ricci (kaku-ichi.co.jp)

廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声

コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法（種子法）」の廃止後、31道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だったが、専門家は「種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった」と指摘する。

読売新聞が今年４～５月に行ったアンケートによると、同法が廃止された2018年に埼玉など5県が条例を制定。22年までに31道県に拡大した。

多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。

山梨県は今年３月、議員提案で条例を制定し、４月に施行した。提案者の浅川力三県議は「種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした」と語る。

「海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか」。同県北杜市の農業法人「こぴっと」の三井勲社長（36）は地元産コメ品種「農林48号」を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。

条例制定を目指す動きは31道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに「条例制定を検討している」と回答。県の担当者は「拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい」と話した。

長崎県のように要綱や要領のある自治体は12府県。条例がある31道県と合わせると、全都道府県の9割を占める。

　ただ国内市場では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大名誉教授（農学）は「海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない」と指摘する。農林水産省穀物課は「民間との連携を掲げる条例もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない」としている。