値上げの春再び、家計圧迫　給与デジタル払い、出産一時金増額―４月からこう変わる

　４月１日からしょうゆなどの食品やサービスの価格が引き上げられる。原材料価格などが高騰しており、昨年に続く「値上げの春」に、家計は圧迫されそうだ。スマートフォン決済アプリで給与を受け取れる「デジタル払い」の解禁や出産育児一時金の増額などの制度改正も予定されている。

２月の外食売上高、２３．５％増　客足回復、値上げ効果も

　キッコーマンは「こいくちしょうゆ　１リットル」の希望小売価格を４２０円から４５１円に引き上げる。鳥インフルエンザ流行に伴う鶏卵価格高騰で、キユーピーは昨年１０月に続きマヨネーズを値上げ。４５０グラム入りの参考小売価格を４５円引き上げ５２０円とする。味の素もマヨネーズなどの出荷価格を約５～９％上げる。
　森永乳業は４００グラム入り「ビヒダス　プレーンヨーグルト」の税別希望小売価格を１０円上げて２４０円に。東洋水産は「マルちゃん焼そば　３人前」の価格を引き上げる。帝国データバンクが２月末に発表した食品主要１９５社の集計では、４月の食品値上げは４８９２品目に上り、単月としては昨年１月以降で３番目の多さ。帝国データは「今年６月までは前年を上回る水準の値上げが続く」（担当者）と見込む。食品以外では、佐川急便が宅配便の基本運賃を平均約８％引き上げる。
　制度改正では、給与のデジタル払いが解禁され、厚生労働省が決済アプリ事業者の申請を受け付ける。残業代については、中小企業で月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が２５％から５０％に引き上げられる。
　出産育児一時金は原則４２万円から５０万円に増額。改正育児・介護休業法で、従業員１０００人超の企業は男性社員の育児休業の取得割合を年１回公表することが義務付けられる。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、少子化や虐待など複数省庁にまたがっていた課題に一元的に対応する。
　６８歳以上の年金は２０２２年度比で１．９％引き上げられる。ただ、給付を抑制する「マクロ経済スライド」の発動で実質的に目減りする。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」普及のため、従来の保険証を利用した際の受診料がアップ。１２月末までの特例措置で、窓口負担３割の場合、初診と再診時に６円上乗せする。
　特定の条件下で、運転を完全自動化する「レベル４」の自動運転による公道走行が解禁。一方、ＮＨＫは正当な理由がないのに受信料を支払わない人に対し、受信料の２倍に当たる割増金を請求できるようになる。