4月から食料品など値上げラッシュ、さらに向こう3年は大増税と福祉減額の嵐で搾り上げる岸田政権

　4月から食料品などの値上げラッシュが報じられています。「この動画を保存しておくと、岸田内閣による、何の増税が、いつあるかがすぐにわかります」というパンチのある動画がありました。

「まずは2023年4月に国民健康保険料の2万円引き上げ、10月にインボイス制度導入と消費税引き上げ議論開始、年内に自賠責保険料引き上げ、2024年4月タバコ税増税、法人税増税、所得税増税、復興特別所得税の期間延長、2024年内には高齢者の介護保険の自己負担額を２割に値上げ、国民年金の加入年齢が65歳に引き上げ、2025年は結婚子育て資金一括贈与廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ、教育資金の一括贈与廃止、生前贈与の相続税加算期間延長、退職金の非課税枠縮小、とどめは厚生年金の支給減額」と、キリキリ絞り上る計画が目白押しです。
このラインナップを見ると、今は豊かに暮らしている世帯もいずれは貧困に叩き落とされることが予定されているようです。税金は政策手段の一つで国民の生活が苦しい時は消費税、付加価値税を引き下げるのがまともな国家です。「しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。」それが売国自民党・岸田政権の本性なのであった。

　「貧民化政策」を伝える記事では、安倍政権以降ふくらみ続ける「予備費」を取り上げていました。国会審議を経ずに、岸田政権の閣議のみで好き勝手に使える予備費は今や5兆円です。この5兆円のうち低所得世帯への支援に使うのは5000億円。「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪い」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が述べておられますが、わざとめちゃめちゃにしてるに決まってますやん。選挙で抗議するしかないと思います。