チャットGPT、欧州で禁止論 米でも中断要請 情報保護に懸念

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危険なAI AI

チャットGPT、欧州で禁止論 米でも中断要請 情報保護に懸念

日本だけはこのまま受け入れ実験場にされてしまうのか?

【シリコンバレー時事】米新興企業オープンAIが手掛ける対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を巡り、欧州で禁止論が高まっている。

 個人情報の保護に懸念があるとして、イタリアが3月末に禁止したほか、他国にも追随する動きが広がる。一方、米国でも高性能AIが社会に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、非営利団体が基盤技術の開発中断を要請。著名実業家らが賛同している。

 「利用者の会話や有料契約者の支払い情報に関するデータ侵害が報告された」。イタリア当局は3月31日、チャットGPTの利用を一時禁止し、調査を始めたと発表した。

 ロイター通信によると、ドイツやフランス、アイルランドがイタリアに追随する可能性がある。イタリアからの情報収集に加え、欧州連合(EU)加盟国による連携が調整されているという。  チャットGPTを巡っては、企業の機密情報を収集している可能性や、不正なソフトウエア開発に利用される恐れも指摘されている。学習した情報に偏りがあれば、差別を助長するリスクも取り沙汰される。

 米国では、非営利団体が公開書簡で、チャットGPTの最新の基盤技術「GPT―4」以上の性能を持つAIの開発を中断するよう要請。実業家イーロン・マスク氏ら約5000人が賛同の署名をした。別の非営利団体は、米連邦取引委員会(FTC)に調査を求めた。

 一方、脅威論に異を唱える研究者もいる。米メタ(旧フェイスブック)のチーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏は、中止されても「秘密裏に開発される」とツイート。AIの能力は人間のレベルには達していないとして、恐れることはないと語っている。

マイコメント

チャットGPTはその知識ベースがネット情報に基づいているようです。膨大なナット情報の中から
選んで回答するので、その結果が正しいかどうかはわかりません。

回答の中に偽情報が数%紛れ込んでいたとしてもわからないわけです。

だから、間違った方向へ誘導される危険性があるわけです。

特に日本人のように何から何まで信じ込んでしまう国民にはとても危険なツールになるだろうと
思っています。

そういう意味では海外の反応の方が正しいのです。

このTwitterにあるように岸田氏は彼らに取り込まれ日本だけは例外的にチャットGPTを
利用するように要請されているのだと思います。

岸田総理にこの問題の危険性がわかるとは到底思えないです。

下記の関連情報を見てもわかるように日本は草刈り場であり実験施設扱いです。

チャットGPT関連情報

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。

面会のあとアルトマン氏は記者団に対し「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とは、AI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。

日本に事業拠点を設ける意向

午後は、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。

出席者によりますと、会合の中でアルトマン氏は、日本に事業拠点を新たに設ける意向を明らかにしたということです。

アルトマン氏は会合のあと記者団に対し「日本でいくつかの作業をスタートさせ、『ChatGPT』を日本語、日本文化にあわせたよりよいモデルにしたい。日本の研究者とも連携したい。数か月後にまた日本に来る予定だ」と述べました。

 

ChatGPTとは?

「ChatGPT」は質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIです。「オープンAI」が去年11月に提供を開始しました。

ロイター通信によりますと、提供開始後2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達しました。利用者が1億人に到達するまでにTikTokはおよそ9か月、インスタグラムは2年半かかったとされていて、「ChatGPT」はこれまでで最も速いペースで利用が拡大しているとしています。

特徴は、質問を入力すると早ければわずか数秒で、AIが自然で説得力のある文章を生成して回答する点です。論文や小説の執筆、さらにはコンピューターのプログラミングコードの作成まで、幅広い分野に対応できます。

一方で、この対話式AIは十分に学習できていない分野については間違った答えを事実のように回答したり、一見すると人間らしい回答であるため、誤りに気がつきにくかったりするといった課題が指摘されています。

また、ネット上にある膨大な個人のデータが収集され、個人情報の保護に反するのではとの懸念も出ています。

松野官房長官「政府として必要な検討を行う」

「ChatGPT」をめぐっては、イタリアの当局が個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止すると発表するなど、規制に向けた動きが出始めています。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「『ChatGPT』に限らず、昨今のAI=人工知能をめぐる技術革新は、さまざまな利点がある一方、新たな課題が生じるとの見方もある」と強調しました。

一方で「政府としては、引き続き関係省庁で連携し、AIに関する動向の把握に努めつつ、機密情報の取り扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行う。その上で懸念点が解消された場合は、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性などを検討していきたい」と述べました。

→https://ameblo.jp/don1110/entry-12797882206.html

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