次第に監獄国家の様相を増してきた日本
保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（GPS）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案が13日、衆院本会議で賛成多数で可決された。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（69）のレバノン逃亡など、相次いだ保釈中の逃走への対策。参院に送付される。
装着対象は海外逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。海外に拠点がある企業の幹部や、不法出国を手助けする人物と関係を持つ人らを想定する。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港などの「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し2025年までに新設される刑罰）が科される。
「禁止区域」に入ると拘束
日本では性犯罪の再犯防止対策でも検討されている。個人のプライバシーの領域に踏み込むため、慎重な運用が求められるのはいうまでもない。
強姦・強制わいせつを犯した者の内、同一罪名再犯の危険性が高いと思われる者に対
して、刑事罰を終えた後、一定期間の間、身体に GPS 装置をつけ、監視することとす
る。また、監視につき、以下の条件を付す。
・侵入禁止区域に入ると当人に連絡が行く
・居住禁止エリア
・時間帯による移動禁止処分
・違反した場合（無理やり取り外すなど）は禁錮５年に処す。
→https://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2017/20170426.pdf
して、刑事罰を終えた後、一定期間の間、身体に GPS 装置をつけ、監視することとす
る。また、監視につき、以下の条件を付す。
・侵入禁止区域に入ると当人に連絡が行く
・居住禁止エリア
・時間帯による移動禁止処分
・違反した場合（無理やり取り外すなど）は禁錮５年に処す。
→https://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2017/20170426.pdf
マイコメント
もし、憲法改正法案の国民投票が行われると反対票が多数でも投票マシーンのバックドア装置に
よって賛成票が多いとされ憲法改正OKとなる公算が強いのが今の日本です。
緊急事態法が発令されたときにはこうしたGPS監視装置が多くの人につけられ監視されるように
なるだろうと言うことは容易に想像ができます。
カルロス・ゴーン逃亡をその理由に挙げていますが、あれは完全に警察の捜査ミスです。
そのミスを棚に上げてGPS装着制度を決めたんですから矛盾してます。
特に政府に反体制的な人は優先的に着用を義務付けられるでしょう。
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