シラける日本の若者たち。岸田「異次元の少子化対策」では絶対に子供が増えないと断言できる理由

第二次安倍晋三政権の約8年弱の期間、再三にわたって企業に対して「賃上げ」を要請してきた。だが、企業はその要請になかなか応じなかった。グローバリゼーションによる厳しい競争にさらされた企業は内部留保をため込むばかりで、賃上げを行わなかった。また、一部の企業は年功序列の雇用慣行を廃し、終身雇用の正社員を減らして非正規雇用を増やすことでコストダウンを続けた。

正規・非正規雇用の格差問題は国会で議論され続けた。ようやく、21年4月に全ての企業を対象とした「同一労働同一賃金」の原則に基づく政策が打ち出された。だが、政策の裏をかき、正社員の賃金を下げて非正規雇用に合わせることで同一賃金とする企業が少なくなかった。その結果、格差は縮まらず、賃金も一向に上がらなかった。

その間、経済の構造改革が求められ続けたが、政界も官界も財界もその先送りを続けた。経済を活性化させる新しい産業はなかなか生まれず、世界と比べてIT化、デジタル化が遅れていることが、コロナ禍を通じて明らかになった。

要するに、奇跡的な高度成長という「昭和の成功体験」からなかなか離れることができなかった上の世代が、経済・社会の変化に対して有効な策を撃てなかったことのしわ寄せが若者を経済的な苦境に陥れている。

その上、少子化問題を国家的な危機だと煽り、その解決を若者に押し付けて責任逃れをしている。大学という場にいて、卒業生や現役学生を観ているとわかるが、若者はそのことにしっかりと気付いている。上の世代の言うことに白けているのは間違いない。

それでは「将来への夢と希望」がある政策をどう考えればいいか。現代は、国家が目標を決めて、若者がそれに従い、一丸となって夢と希望をもって進むということはあり得ない。

「外国に追いつき、追い越せ」で一枚岩になれた高度成長期のような時代は再び来ることはない。国民の価値観は多様化してしまっていて、国家がそれを管理することは不可能なのだ。一人一人が、それぞれの価値観を持って、多様な形で人生を充実させていく時代だ。そこで国家ができることがあるとすれば、そのための基盤を整えることである。

価値観の多様化にかかわらない形で、国家が整えられる基盤があるとすれが、その1つの例は、経済的な基盤を作ることだろう。経済的に余裕があれば、人生を充実させるために投資することができるようになるからだ。

「ダブルインカム・ツーキッズ」という生き方の提唱も

この連載では「ファミリーの所得倍増論」を提起した。これは、言い換えれば「正規雇用で生涯共働き」で「所得倍増」ということだ。妻が正社員として働き、夫と同程度の給料を得られるようになれば、単純計算で世帯年収が倍増すると考えるからだ。

かつて「ダブルインカム・ノーキッズ」という言葉があった。夫婦になって二人の年収を合わせて余裕のある生活基盤を持ちながら、子どもを持たずにそれぞれの人生の目標に向かうのが新しい生き方とされたことがあったのだ。

今は「ノーキッズ」では困るわけだが、ここで重要なのは「ダブルインカム」が余裕のある生活基盤をもたらすという考え方が以前からあったことだ。これからは、例えば「ダブルインカム・ツーキッズ」という生き方を提唱してもいいのではないか。こういうのが「将来への夢と希望」」が持てる政策の1つの事例と考える。

ところが現実は、高度成長期の成功モデルで、現在も根強い支持がある「年功序列」「終身雇用」の「日本型雇用システム」に根強い支持がある。若者がすぐに転職するというイメージがあるが、そういう若者が目立ってしまうだけで、実際はずっと同じ会社に働き続ける人は増えている。それは、このシステムが停滞する日本社会の中で「安定」をもたらしてくれるからだ。その支持は、「夢と希望」があるものではない。

その上、このシステムは「少子化」の進行に深刻な影響をもたらしている。結婚して子どもができると、妻は離職して専業主婦になるか、正規雇用の職を失い非正規雇用になることが多く、結婚すると所得が実質的に減ることが問題だ。

職場結婚を考える同期の正規雇用のカップルいるとしよう。年収は2人とも500万円。結婚で妻は退職する。2人で夫の年収500万円を使うことになる。一人当たり250万円である。子どもができるともっと少なくなる。

妻が非正規で働いたとしても、夫の500万円＋100万円で合計600万円。やはり、一人当たり300万円で結婚前より使えるお金は少ない、2人がそれぞれ人生目標を持とうとしても、夫は家族を養うことだけで精いっぱいになり、妻に至っては人生目標自体を奪われることになる。家庭を築き子どもを育てることに「夢や希望」を持つのは無理である。

一方、結婚後に2人とも正規雇用で働き続ける「生涯共働き」ならばどうだろうか。年収が500万円＋500万円＝1,000万円の「ダブルインカム」となる。人生全体を考えると、年収500万円で40年間働けば収入の合計は2億円だ。これが夫婦2人なら世帯年収は4億円になり、その10％を貯蓄し続ければ40年後には4,000万円ほどの財産が作れることになる。

これならば、結婚したほうが使えるおカネが増えるということになる。結婚しようという気持ちになるし、子どもも複数持とうという気になる。家を買おう、車を買おう、外食しよう、旅行に行こう。人生の目標のためにお金を使おうという気持ちになる。

今、必要な政策は、若者が「苦行」することを前提に、その痛みを和らげるためにお金を使う「対症療法」ではない。それよりも、若者の「苦行」を取り去り、一人一人が多様な「将来の夢や希望」を描けるような政策が必要だ。そうすれば、豊かな人生のために、子どもを持とうという若者も出てくるかもしれないのだ。

「異次元の少子化対策」に含まれている自民からのメッセージ

結婚後に2人とも正規雇用で働き続ける「生涯共働き」は、一部の企業で推進され始めている。だが、その動きが多くの企業に拡大していくには。以下のような支援策が必要になる。

1. 女性の労働意欲を阻害する「103万円の壁をはじめとするボーダーラインの改革
2. 「くるみん認定」「えるぼし認定」などの女性活躍や育児支援に力を入れている企業への助成金など優遇措置の拡大
3. 保育園の建設増、保育士の人数増、その待遇の改善など共働き世帯を支援する体制の改革
4. 現在の「出入国管理法」のスキームを超えて移民を拡大し、保育・家事に携わる人材を確保する

これらの政策は、個別に少しずつ進められているものだ。だが、「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」と言わざるを得ない。特に、女性を家事労働から完全に解放することと、外国人家事労働者を家庭に入れることについては、保守派から強い抵抗がある。自民党の政権が進めるのは難しいのが現実だ。

だが、海外に目を向ければ、共働き夫婦をサポートし、子育て・家事を行うベビーシッターやハウスキーパーを海外から受け入れるのは、上海など中国本土の大都市や、香港、台湾、シンガポールなどで行われている、共働き夫婦のキャリア形成を支援するモデルだ。日本だけが頑なにそれを拒否し続けるのではなく、従来の発想を超えて、必要な政策を検討する必要がある。

岸田首相は、「社会の考え方を変えないといけない」と発言した。それは、「男性も育休を取得し、企業がそれを支援しなければならない」という文脈での発言だった。若者や企業の現役世代に変われと言っているのだが、まず変わらなければならないのは、岸田首相と同世代の保守的な人たちなのではないだろうか。

繰り返すが、岸田政権の「異次元の少子化対策」は、「少子化対策」ではなく「子育て対策」でしかないと批判してきた。だが、この政策をフェアに評価すると、1つのメッセージが含まれていると思う。

自民党はリアリティの政党だ。草の根から国民の声を吸い上げて、なにが問題かは的確に理解している。そして、現実的に実現が難しいこともよく掌握している。

自民党は、口が裂けても言わないが、少子化問題の抜本的改革など無理だと本当はわかっているのだろう。少子化を人口増加に変えるには、夫婦一組に子どもが3人必要だ。経済的に困窮した若者に、それを強いるのは現実的ではない。それがわからない自民党ではない。

「異次元の少子化対策」に実は含まれている1つのリアリティとは、日本では、今いる子どもを一人も無駄にはできないということだ。この連載で、セルジオ越後さんの「補欠廃止論」を紹介したが、日本では、補欠だからといって球拾いをさせておく余裕はない。また、勉強で成績が悪い子を落ちこぼれと切り捨てることはできない。

すべての子どもが生き生きと人生を歩めるために、丁寧に適性を見つけて育てていくことが必要だ。少子化はすぐには変えられなくても、まずは一人一人の子どもを大切に育てていくということにカネを使うというのであれば、無意味な政策ではない。

岸田首相は、厳しい現実を認めることだ。その上で、できることは「子育て」に徹底的に注力することだと正直に言えばいい。実は「異次元の子育て対策」なのだというならば、若者に理解を得られるのかもしれない。