【元国税専門官が明かす】富裕層が“多額の寄付”をすると得するワケ

　経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！

• 　富裕層が寄付をするワケ

　【前回】からの続き　あるとき、私が税務署で相続税の相談を受けていたとき、「国の政策に納得できないから、相続税を納めたくない」といわれたことがあります。実はこのような思いを抱く富裕層は少なくありません。

　家族が苦労して築いた財産を、政府によって無駄に使われたくないという気持ちがあるのでしょう。そこで彼らが検討するのが、寄付をして税金を減らすという方法です。

• 　相続税だけではない節税効果

　富裕層が寄付をする背景には、「節税に役立つ」という側面もあるわけです。たとえば相続財産を国や地方自治体などに寄付した場合、相続税だけでなく、所得税や

住民税の節税効果を得ることができます。

　寄付をすると税負担が減るので、「国に相続税を払うよりも、自分が応援したい地方自治体や団体にお金を残したい」という希望があれば、これを実現できるのです。

• 　寄付による“節税の条件”とは？

　あなたが相続財産をどこかの地方自治体に寄付したとしましょう。すると、その寄付金を相続財産から差し引いて、相続税を計算することができます。そうやって、相続人の所得税や住民税が減額されるという流れになります。

　ただし、このような節税効果を得るには、次の条件を満たす必要があります。

◎寄付による節税の条件

☑　寄付をする財産が、相続や遺贈で取得したものであること

☑　相続税の申告期限までに寄付して、寄付証明書を添付して相続税を申告すること

☑　寄付先が国や地方公共団体、特定の公益法人であること

• 　急増した「ふるさと納税」

　今は「ふるさと納税」といわれる地方自治体への寄付が増えています。2011年の寄付額は121.6億円でしたが、10年後の2021年は8302.4億円と70倍近くまで急増しているのです。

　ふるさと納税の魅力は、節税効果を得ながら各地方自治体が用意している「返礼品」をもらえる点にあります。寄付するのは相続財産である必要はなく、ふるさと納税のポータルサイトを使えば、ネットショッピング感覚で寄付できます。

• 　高所得ほど効果が高い「ふるさと納税」

　日本の税制は高所得者になるほど厳しくなりますが、ふるさと納税は高所得者ほど効果が高いものになっています。所得に応じて、節税効果が生じる寄付額の上限が決まるからです。

　私も毎年、ふるさと納税をしています。以前は返礼品として、全国各地の肉や果物などを選んでいたのですが、近頃は日用品を選んでいます。それというのも、食品はかさばるものが多く、冷凍庫に収まりきれなかったり、毎日同じものを食べざるを得なくなったりしたからです。

　なかでも毎年のように寄付しているのが地元の北九州市です。ちなみに返礼品として、「シャボン玉石けん」を選んでいます。このような普段使う日用品を返礼品に選べば、家計の節約につながるのでおすすめです。【次回に続く】

　※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

小林義崇