経団連会長 “少子化対策の財源 消費税も含めさらに議論を”
予想通り消費税増税に踏み込んできた！彼らのシナリオ通りです！
経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。
国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。
これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。
そのうえで「税をとらない間は政府の歳出改革で行かざるを得ないが、歳出改革ができるまで少子化対策を待つということではないと思う。中期的なレンジで財源の確保も含めてしっかり議論していく必要がある。その中で政府は消費税を考えないということをおっしゃっているので、『消費税を例外視することはないんじゃないですか』と申し上げている」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという考えを示しました。
マイコメント
上記のように日本の税収を見ればわかるように所得税と法人税が下がっているのを消費税が
補完していることがおわかりになると思います。
所得税が下がっているのは国民の年収が減ってきているからであり、法人税減収は法人税率
引き下げがあったからです。
日本は昭和が終わり平成に入るに従い企業のグローバル化が叫ばれ、法人税が高いままだと
国際競争力に欠けると言われ、それが法人税引き下げ圧力に変わり法人税が20％近く下げら
れてきました。
そして、それを後追いするように消費税が上げられてきました。
一方で法人税が引き下げられた企業は支払う必要のなくなった法人税分をどこに回したのか
と問われれば、その分は株主配当に消えたと言ってもいいでしょう。
また、大企業であればあるほど税収の抜け穴があり法人税を限りなくゼロにすることが出来る
制度がこの日本にあり、トヨタなどが5年間法人税ゼロだった期間があります。
また、消費税戻し税と言って大企業が外国に商品を売ると消費税を取れないのでその分
国が納めた消費税分を払い戻してくれます。これによって大企業は税金の恩恵をダブル
で受けることができます。
その恩恵をどこに回したかと言うと上図にもあるように株主配当です。
ようするにグローバル外国資本が日本から富を合法的に収奪するシステムだったのです。
法人税減税で困るのは税収が減る財務省です。
そのために消費税を考え出し消費税増税を続けて来たというのが真実です。
三橋貴明氏が消費税とは法人税であると述べているそのままなのです。
今回は防衛費と少子化対策費にお金が必要だから社会保障費を上げて賄うと言ってき
ましたが、厚労省は社会保障費を上げられないと言い、企業は社会保障費を上げられる
と会社が潰れると言い出し、経団連は社会保障費の値上げではなく消費税増税も検討
すべきと流れが消費税増税に変わって来ています。
これは高橋洋一氏が指摘しているように財務省の狡猾な国民騙しのための世論操作だと
いうことです。
少子化対策は今年になって言い出したものです。昨年は防錆費増を言い出し国民の
大反発を食らったものだから、少子化対策も必要だと言うことでお金が必要だという
論調を醸成し、最後は増税止むなしという流れにする企みです。
そもそも、日本人の給与が海外と同じように上がっていれば経済的理由から未婚が増
えたり、結婚後の出生率の低下が起こらないはずなのです。
すべては大企業が従業員の給与を上げず外国資本に貢いできた結果なのです。
それに加担しているのが財務省と厚労省です。
今回はその責任を転嫁し国民に消費税増税と言う形で押し付けてきているだけです。
そもそも日本は税収が上がっても国家予算を膨らませて各省庁が奪い合い、結果とし
て彼らを太らせるだけで国民に対する恩恵がないものなのです。
そのため、どれだけマスコミが騒いでも私たちは二度と消費税増税を許さないという
スタンスを持つべきなのです。
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